法改正情報公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
労働安全衛生法第57条の4（化学物質の有害性の調査）第1項に規定する新規化学物質について届出があったため、2020年3月27日付で、官報に239物質の名称が公表された【通し番号28211～28449】。【新規化学物質の有害性調査制度】労働安...
法改正情報
その他（国際会議・報告書等）運用開始「内航船省エネルギー格付制度」
申請者（船舶の所有者、運航者、造船所、船舶を利用する荷主等）の希望に応じ、国土交通省が内航船の環境性能を「見える化」（評価）する制度「内航船省エネルギー格付制度」の本格運用を開始した。本制度の普及等を通じて、地球温暖化対策計画における内航海...
その他（国際会議・報告書等）公表「工場立地動向調査結果（速報）」
経済産業省より、工場を建設する目的で2019年（1月～12月）に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査（※）」の結果が公表された。※【工場立地動向調査】工場立地法第2条に基づき、工...
その他（国際会議・報告書等）公表「危険物施設の風水害対策ガイドライン」
2020年3月27日、消防庁は「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討報告書（令和元年度）」・「危険物施設の風水害対策ガイドライン」を公表した。2019年7月豪雨や台風21号等により、危険物施設において多数の被害が発生したことを踏まえて...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」
環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ公表した。ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を把握するため、都道府県及び法に基づく政令市122地方公共団体からの報告に基づき、2018年度（2018年4月1日～2019年3月...
法改正情報公布「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準」
2020年3月26日「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準」が制定された。2018年6月15日に公布された改正農薬取締法では、農薬の動植物への影響評価の対象が、従来の「水産動植物」から、陸域を含む「生活環境動植物」に拡大された。同法が...
法改正情報公布「国際エネルギースタープログラム制度要綱・制度運用細則の改正」
2020年3月25日「国際エネルギースタープログラム制度要綱の全部を改正する告示」「国際エネルギースタープログラム制度運用細則の一部を改正する告示」が公布された。改正の概要国際エネルギースタープログラム制度は、オフィス機器の国際的省エネルギ...
その他（国際会議・報告書等）公開「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第12次報告）」
2020年3月25日「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第十二次報告）」（塩化メチル及びアセトアルデヒドの健康リスク評価について並びに「今後の有害大気汚染物質の健康リスク評価のあり方について」（改定版））が公開された。背景中央環境...
その他（国際会議・報告書等）日本付近の二酸化炭素濃度が増加（観測史上最高を更新）
気象庁は、地球温暖化の主要因である大気中の二酸化炭素濃度の観測を、日本を含む北西太平洋域の陸上・洋上・上空で立体的に行っており、2019年（1月～12月）の観測結果が取りまとめられた。日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々増加を続けており、...
その他（国際会議・報告書等）「環境基準健康項目専門委員会（第18回）」開催
2020年3月31日「中央環境審議会水環境部会環境基準健康項目専門委員会（第18回）」が開催される（WEB会議）。有機フッ素化合物であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）について、水環境に係る目...
その他（国際会議・報告書等）「海岸漂着物対策専門家会議（第16回）」開催
2020年3月26日「海岸漂着物対策専門家会議（第16回）」が開催される（WEB会議）。「海岸漂着物処理推進法（※）」第30条第2項及び第3項の規定に基づき開催されるもので、海岸漂着物対策の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果（確報値）」
環境省は、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、2017年度から「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を本格調査として実施しており、今般2018年度の調査結果（確報値）が公開さ...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度PRTRデータ（化学物質の排出量・移動量の集計結果）」
環境省と経済産業省は共同で、化学物質排出・移動量届出（PRTR）制度に基づく化学物質の2018年度の排出量・移動量等のデータの集計結果を公表した。PRTR制度1999年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度フロン類算定漏えい量の集計結果」
環境省と経済産業省は、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度により、業務用冷凍空調機器を使用する事業者から報告のあった2018年度のフロン類算定漏えい量をを公表し...
パブリックコメントパブリックコメント「生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について（第二次答申）（案）」
「生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について（第二次答申）（案）」について、パブリックコメントが行われる（2020年3月19日～4月17日）。2018年6月15日公布・2020年4月1日施行予定の「改正農薬取締法」では、農薬の動植物に対...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度大気汚染防止法の施行状況」
環境省より、大気汚染防止法に基づく届出及び規制事務の件数などの施行状況をまとめた「大気汚染防止法施行状況調査（2018年度実績）」が公表された。調査結果の概要●平成30年度大気汚染防止法の施行状況について（概要）●平成30年度大気汚染防止法...
法改正情報閣議決定「自然環境保全基本方針」（変更）
2020年3月13日、自然環境保全法に基づく「自然環境保全基本方針」（変更）が閣議決定された。変更概要2019年4月26日に「自然環境保全法の一部を改正する法律」が公布され、改正内容を、自然環境保全基本方針に反映させる必要があることから、基...
その他（国際会議・報告書等）発行「すべての企業が持続的に発展するために「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」（第2版）」
環境省は、持続可能な開発目標（SDGs）に係る取組の進展に寄与することなどを目的として、企業がSDGs達成に向けて取り組む際の手引となるよう「持続可能な開発目標（SDGs）の活用ガイド」を2018年6月に作成した。この度、その第2版が発行さ...
法改正情報告示「環境影響評価法第53条第2項に基づき環境大臣が指定する同条第1項各号に掲げる作成根拠が条例等である書類」
2020年3月9日「環境影響評価法第53条第2項に基づき環境大臣が指定する同条第1項各号に掲げる作成根拠が条例等である書類」が告示された。環境影響評価法施行令の改正により、2020年4月1日より 太陽電池発電所の設置又は変更の工事の事業 が...
その他（国際会議・報告書等）公表「次期建設リサイクル推進計画に係る提言」
建設リサイクル推進施策検討小委員会から「次期建設リサイクル推進計画に係る提言」がとりまとめられ・公表された。今後、この「次期建設リサイクル推進計画に係る提言」を受け、新たな「建設リサイクル推進計画」が策定される予定。●建設リサイクル推進計画...
法改正情報公布「国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する件」（1‐ドデセン）
2020年3月5日「国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する件」が公布された。「1-Dodecene（1-ドデセン）」を有害液体物質（Y類）として追加するもの。制度の概要と背景 船舶からの有害液体物...