法改正情報公布「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」
2018年6月20日「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」が公布された。船舶の解体は、労働コストなどの観点から、主に開発途上国で実施されているが、労働災害や環境汚染が国際問題化したことを踏まえ、2009年に国際海事機関（IMO）の下...
法改正情報
法改正情報閣議決定「第四次循環型社会形成推進基本計画」
2018年6月19日、循環型社会形成推進基本法に基づく「第四次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定された。第四次循環型社会形成推進基本計画の概要環境的側面・経済的側面・社会的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性として、以下を掲げ、そ...
法改正情報公布「農薬取締法の一部を改正する法律」
2018年6月15日「改正農薬取締法」が公布された。農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、同一の有効成分を含む農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度の導入・農薬の登録事項を追加する等の改...
法改正情報公布「気候変動適応法」
2018年6月13日「気候変動適応法」が公布され、同年12月1日より施行される。気候変動への適応を初めて法的に位置付け、これを推進するための措置を講じようとするもの。制定の背景近年、気温の上昇による農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱...
法改正情報公布「省エネ法の改正」（連携省エネ計画の認定制度創設等）
2018年6月13日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（改正省エネ法）」が公布された。2015年に策定された「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」で掲げる省エネ見通しの実現に向けて、現行法が直面する課題...
法改正情報公布「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令」（受験手数料）
公害防止管理者試験及び公害防止主任管理者試験の受験手数料の額が改定された。 公害防止主任管理者試験、公害防止管理者試験（大気関係第一種及び第三種、水質関係第一種及び第三種並びにダイオキシン類に係る区分）６，８００円 → ８，７００円 公害防...
その他（国際会議・報告書等）公表「2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（確報値）」
2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（確報値）が公表された。2016年度 排出量等の概要＜2016年度総排出量＞2016年度の我が国の温室効果ガスの総排出量：13億700万トン（CO2換算）※2015年度（前年度）比 1.2％（...
法改正情報閣議決定「第五次環境基本計画」
2018年4月17日「第五次環境基本計画」が閣議決定された。環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるもので、第四次環境基本計画は、平成24年4月に...
法改正情報公布「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」（暫定排水基準）
2018年4月10日「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が公布され、2018年5月25日から施行することとなった。水質汚濁防止法における「1,4-ジオキサン」に係る暫定排水基準について、現行の暫定措置が2018年...
法改正情報公布「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」等
2017年6月2日に公布された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）の一部を改正する法律」では、国際希少野生動植物種の登録に係る個体識別措置の義務付け及び更新制度の創設や、希少種保全動植物園等の認定制度の創設等の...
その他（国際会議・報告書等）再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2018年度の新規参入者向け買取価格、及び賦課金単価等を決定し公表した。出典○経済産業省「再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」
法改正情報公布「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」等
改正廃棄物処理法（公布：2017年6月16日）に伴い、改正法の実施に係る必要な措置を講ずるため、関係する政省令が改正された。関連記事改正された政令等 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（公布：2018...
その他（国際会議・報告書等）公表「振動規制法・騒音規制法・悪臭防止法の施行状況調査結果（2016年度）」
環境省より、2016年度（平成28年度）における騒音・振動・悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表された。施行状況調査結果◆振動規制法【苦情の件数】2016年度は3,252件で、前年度比 241件...
その他（国際会議・報告書等）公表「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」
環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」を公表した。当レ...
法改正情報公布「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」
2018年2月16日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。2017年6月7日公布された「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（化審法）」では、化学物質による環境汚染を...
法改正情報閣議決定「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針」
グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。主な変更点３品目の新規追加、２品目の削除、55品目の判断の基準等の見直しが行なわれ、21分野274品目⇒21分野275品目となった。１．追加された品目 ...
その他（国際会議・報告書等）「2017年度（平成29年度）改正土壌汚染対策法説明会」開催
2017年5月19日に公布された「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」の一部が、2018年4月1日より施行されることに伴い、土壌汚染対策法に基づく汚染土壌に関するリスク管理などについての知識の普及や理解の増進を図るため、都道府県等、指定調査...
法改正情報公布「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等
2017年6月2日に公布された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）の一部を改正する法律」に対し、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及...
法改正情報公布「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令」等
2018年1月23日「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令等」が公布された。「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（バーゼル法）」（公布：2017年6月16日）を踏まえ、改正法の実施に係る必要な措置...
法改正情報閣議決定「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」（国内希少野生動植物種の指定等）
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」に基き、絶滅のおそれのある野生動植物種を「国内希少野生動植物種（※1）」に指定し、個体の捕獲、譲渡し等を原則禁止し、必要に応じ生息地等保護区の指定や保護増殖事業を実施するこ...
法改正情報公布「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等」
改正土壌汚染対策法（公布：2017年5月19日）の第一段階施行（2018年4月1日）に伴い必要となる省令事項等を定めるため、以下の土壌汚染対策法施行規則等について所要の改正を行う。 土壌汚染対策法施行規則 汚染土壌処理業に関する省令 土壌汚...