その他（国際会議・報告書等）公表「SDGs経営／ESG投資研究会報告書」
昨今、企業においてSDGsをいかにして企業経営に取り込み、ESG投資を呼び込んでいくかは、持続的な企業価値の向上の観点から重要な課題である。経済産業省は、2018年11月に「SDGs経営／ESG投資研究会」を立ち上げ、日本を代表する大企業・...
その他（国際会議・報告書等）
パブリックコメントパブリックコメント「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」
国内の廃プラスチック滞留問題で、廃棄物処理場での保管量上限を倍に引き上げる「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」について、パブリックコメントが行われる（2019年6月27日～7月27日）。背景外国政府による使...
法改正情報公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
労働安全衛生法第57条の4（化学物質の有害性の調査）第1項に規定する新規化学物質について届出があったため、2019年6月27日付で、官報に194物質の名称が公表された（通し番号27672～27865）。労働安全衛生法第57条の4の規定では、...
その他（国際会議・報告書等）公表「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」
環境省は、ダイオキシン類に係る土壌汚染対策を自主的に実施する際の参考として、「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」を取りまとめ、公表した。ダイオキシン類に係る土壌汚染対策は、ダイオキシン類対策特別措置法の第29条に...
法改正情報公布「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令」（政令市解除）
2019年6月26日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が公布された。大牟田市は、市自らの要望により、廃棄物処理法等に係る政令市の指定解除を受け、2020年4月以降の業務権限は、福岡県に引き継がれることになるため...
その他（国際会議・報告書等）公表「化学物質のGHSラベルを活用した職場の安全衛生教育のための資料」
労働安全衛生法の改正に伴い、危険有害性のある多くの化学物質にはラベル表示が義務付けられることとなった。化学物質を適切に取り扱い労働災害を防ぐためには、事業者が化学物質の危険有害性等についてリスクアセスメントを実施し必要な対策を講じるだけでな...
その他（国際会議・報告書等）「建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）の改正等」第10回合同会議
2019年5月17日、パリ協定を踏まえた住宅・建築物分野の温室効果ガス削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネ性能の向上を進めるため、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」が公布された...
法改正情報公布「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」
水質汚濁防止法第3条（排水基準）第1項及び27条（経過措置）の規定に基づき、2019年6月20日「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が公布された。今回の省令改正は、水質汚濁防止法におけるほう素及びその化合物、ふっ...
法改正情報公布「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」
2019年6月19日「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」が公布された。内容は、以下の通り。改正の概要１．次に掲げる物を新たに「劇物」に指定（1）三塩化アルミニウム及びこれを含有する製剤（CAS No.：7446-70-0）【用途】石油...
法改正情報公布「浄化槽法の一部を改正する法律」
2019年6月19日「浄化槽法の一部を改正する法律」が公布された。トイレの排水のみを処理する「単独処理浄化槽」から台所や浴室など全ての生活排水を処理する「合併処理浄化槽」への転換を促すもの。放置すれば生活環境に悪影響を与える単独処理浄化槽の...
その他（国際会議・報告書等）「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」開催
2019年6月15日・16日、環境省と経済産業省の共催により、「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開催された。会合では、コミュニケおよび付属文書が採択された。会合の成果「1．イノベーションの加速化に...
法改正情報公布「特定のプラスチック製品の環境への影響の低減に関するEU指令 2019/904（欧州議会・理事会）」
2019年6月12日「特定のプラスチック製品の環境への影響の低減に関するEU指令 2019/904」が公布された。2019年7月2日に施行される。使い捨てプラスチック製品、酸化型分解性プラスチック、漁具について、消費削減、上市禁止、製品要件...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
気候変動問題という喫緊の課題に対して、世界全体で今世紀後半の温室効果ガスの排出と吸収の均衡に向けた取組が加速する中で、パリ協定においては、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略（以下「長期戦略」という。）を策定、通報することが招請...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」
2019年6月7日、「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が閣議決定された。本年の白書は、「持続可能な未来のための地域循環共生圏―気候変動影響への適応とプラスチック資源循環の取組―」をテーマとして、第5次環境基本計画（2018年4月閣...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「エネルギー白書2019（平成30年度エネルギーに関する年次報告）」
2019年6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）」が閣議決定された。エネルギーに関する年次報告は、「エネルギー政策基本法」第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況ついて、国会に提出する...
その他（国際会議・報告書等）策定「カーボンリサイクル技術ロードマップ」
経済産業省は、CO2を燃料や原料として利用する「カーボンリサイクル」について、技術ロードマップを策定した。エネルギーアクセス改善と気候変動問題の二つの課題を同時解決するためには、あらゆる技術的な選択肢を追求しつつ、化石燃料から排出されるCO...
法改正情報公布「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律」（機器廃棄時の回収率向上）
2019年6月5日「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）の一部を改正する法律」が公布された。機器の廃棄時における回収率向上のため、関係者が相互に確認・連携し、ユーザーによる機器の廃棄時のフロン類の回収が確実...
その他（国際会議・報告書等）策定「プラスチック資源循環戦略」
2019年5月31日、政府は「プラスチック資源循環戦略」を策定し、公開した。策定の背景 廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題 我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目の...
法改正情報閣議決定「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」
2019年5月31日、「海洋漂着物処理推進法（※）」に基づく、「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が変更された。※海洋漂着物処理推進法：正式名称「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並び...
その他（国際会議・報告書等）策定「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」
2019年5月31日に開催された海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議において、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が策定された。背景海洋プラスチックごみ問題については、地球規模での環境汚染が国際的にも懸念されている。2...
法改正情報公布「食品ロスの削減の推進に関する法律」
2019年5月31日「食品ロス削減推進法」が公布された。「食品ロス削減推進法」は、食品ロスの削減（※）に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定め、食品ロスの削減を総合的に推進す...