その他（国際会議・報告書等）発表「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」
企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことは、ESG金融を行う機関投資家・金融機関からも重要視されており、TCFDの提言においてもその重要性が言及されている。TCFDの提言では、戦略の開示に当たり、シナリオ分析を行うことが求...
その他（国際会議・報告書等）
その他（国際会議・報告書等）公表「水銀廃棄物ガイドライン第2版」
「水銀廃棄物ガイドライン」が改正され第2版が発行された。2013年10月に採択された水俣条約では、水銀廃棄物が環境上適正な方法で管理されるよう、締約国に適当な措置を講ずることが求められており、廃棄物処理法施行令等の改正により、2017年10...
法改正情報公布・適用「水質汚濁に係る農薬登録基準」
2019年2月12日「水質汚濁に係る農薬登録基準」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。改正内容農薬取締法に基づく水質汚濁に係る農薬登録基準について、新たに8種類の農薬（アシノナピル、クロルフルアズロン、クロルメコートクロリド（...
その他（国際会議・報告書等）受賞作決定「第22回 環境コミュニケーション大賞」
優れた環境コミュニケーションを表彰する「第22回環境コミュニケーション対象」（環境省・一般財団法人地球・人間環境フォーラム共催）において、受賞作が決定された。【環境報告書部門】応募作数：196点・環境報告大賞（環境大臣賞）1点：トヨタ自動車...
法改正情報閣議決定「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針」
2019年2月8日「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。主な変更点1品目の新規追加、24品目の判断の基準等の見直しを行い、合計21分野2...
その他（国際会議・報告書等）公表「今後の食品リサイクル制度のあり方について」
2019年2月4日「今後の食品リサイクル制度のあり方について」が公表された。「食品リサイクル制度のあり方について」は、前回の見直し（2014年10月）の結果取りまとめられた報告書において、「今回の検討から5年後をめどに、食品廃棄物等の発生抑...
法改正情報公布「土壌汚染対策法に基づく特定有害物質等の見直し」
以下の告示について、土壌汚染対策法に基づく特定有害物質について所要の改正が行われた。 土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件 地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める件 土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件 土壌含...
法改正情報公布「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等」
2017年5月19日公布「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」（改正土壌汚染対策法）の第二段階施行（2019年4月1日施行）に伴い必要となる省令事項を定めること等に関連して、以下3省令が改正・公布された（2019年1月28日公布）。 土壌汚...
法改正情報公布「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」（国内希少野生動植物種の指定等）
2019年1月18日、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布され、2月6日に施行される。本政令は、エラブオオコウモリ等36種の国内希少野生動植物種（※1）（うち特定第一種国内希少野生動植物種（...
法改正情報公布・施行「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則」「エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項」の一部改正
フロン排出抑制法では、フロン類使用製品の低GWP（地球温暖化係数）・ノンフロン化を進めるため、家庭用エアコンなどの製品（指定製品）の製造・輸入業者に対して、温室効果低減のための目標値を定め、製造・輸入業者ごとに出荷する製品区分ごとに加重平均...
その他（国際会議・報告書等）公表「産業廃棄物の不法投棄等の状況（2017年度）」
新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等の調査結果である、「産業廃棄物の不法投棄等の状況（2017年度）」が公表された。調査結果の概要 不法投棄の新規判明件数は、ピーク時（平成10年代前半）からは大幅に減少...
その他（国際会議・報告書等）公表「産業廃棄物の排出及び処理状況等（2016年度実績）」
環境省より、2016年度（平成28年度）における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表された。産業廃棄物の総排出量は、前年比約1.1％の減少 となった。産業廃棄物の排出・処理状況（2016年度：平成28年度）１．全国の産業廃棄物の総排出...
パブリックコメントパブリックコメント「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」
第五次環境基本計画や第四次循環基本計画において謳われている地域循環共生圏の実現のため、の更なる取組の促進が求められている。近年、食品循環資源の中でも、特に、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品、いわゆる食品ロスについての国内外の関心が...
パブリックコメントパブリックコメント「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の改定」
海岸漂着物処理推進法の改正（2018年6月22日公布・施行）を踏まえ、基本方針の改定案が取りまとめられ、パブリックコメントが行われる。背景2009年7月に公布された「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る...
法改正情報公布「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令等」
2018年12月19日「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」「毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令」が公布された。劇物として、4物質追加・1物質除外する。詳細は、以下の通り。改正政令の概要１．次に掲げる物を新たに「劇物」に指定...
その他（国際会議・報告書等）国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第3部（CMA1-3）の結果
12月2日～15日に開催された、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第３部（CMA1-3）の結果が公開された。出典○環境省「国連気候変動枠組条約第24回...
法改正情報公布「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」
2018年12月7日「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」が公布された。海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するため、基本方針...
法改正情報発出「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」（一部改正）
2018年12月3日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」（一部改正）が発出された。2019年4月1日から運用される。「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」では、化学物質の審査及び製造等の規制に関...
法改正情報公布「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令」（既存用途水銀使用製品の追加）
2018年12月3日「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令」が公布された。「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令（新用途製品命令）」は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）第13条、第14条第1項...
法改正情報公布「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（水銀使用製品の追加）
2018年12月3日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布された。「水銀使用製品産業廃棄物の対象となる水銀使用製品を定めた新用途水銀使用製品の製造等に関する命令（新用途製品命令）」の改正により、新たな水銀使用...
法改正情報公布「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」等
「改正 農薬取締法」（公布：2018年6月15日）において、農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、同一の有効成分を含む農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度を導入するとともに、農薬の登録...