パブリックコメントパブリックコメント「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」
第五次環境基本計画や第四次循環基本計画において謳われている地域循環共生圏の実現のため、の更なる取組の促進が求められている。近年、食品循環資源の中でも、特に、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品、いわゆる食品ロスについての国内外の関心が...
パブリックコメント
パブリックコメントパブリックコメント「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の改定」
海岸漂着物処理推進法の改正（2018年6月22日公布・施行）を踏まえ、基本方針の改定案が取りまとめられ、パブリックコメントが行われる。背景2009年7月に公布された「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る...
法改正情報公布「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令等」
2018年12月19日「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」「毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令」が公布された。劇物として、4物質追加・1物質除外する。詳細は、以下の通り。改正政令の概要１．次に掲げる物を新たに「劇物」に指定...
その他（国際会議・報告書等）国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第3部（CMA1-3）の結果
12月2日～15日に開催された、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第３部（CMA1-3）の結果が公開された。出典○環境省「国連気候変動枠組条約第24回...
法改正情報公布「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」
2018年12月7日「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」が公布された。海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するため、基本方針...
法改正情報発出「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」（一部改正）
2018年12月3日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」（一部改正）が発出された。2019年4月1日から運用される。「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」では、化学物質の審査及び製造等の規制に関...
法改正情報公布「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令」（既存用途水銀使用製品の追加）
2018年12月3日「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令」が公布された。「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令（新用途製品命令）」は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）第13条、第14条第1項...
法改正情報公布「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（水銀使用製品の追加）
2018年12月3日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布された。「水銀使用製品産業廃棄物の対象となる水銀使用製品を定めた新用途水銀使用製品の製造等に関する命令（新用途製品命令）」の改正により、新たな水銀使用...
法改正情報公布「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」等
「改正 農薬取締法」（公布：2018年6月15日）において、農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、同一の有効成分を含む農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度を導入するとともに、農薬の登録...
法改正情報公布「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備及び経過措置に関する省令」
「改正 農薬取締法」（公布：2018年6月15日）において、農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、同一の有効成分を含む農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度を導入するとともに、農薬の登録...
法改正情報公布「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等」
改正省エネ法（公布：2018年6月13日）を施行するため、関係政令が公布された。関連記事改正概要1．エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律...
その他（国際会議・報告書等）公表「2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）」
環境省と国立環境研究所は、「2017年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）」をとりまとめ公表した。速報値の概要 温室効果ガス総排出量：12億9,400万トン（二酸化炭素（CO2）換算）、前年度比1.0%減（2013年度比8.2%減、20...
法改正情報閣議決定「気候変動適応計画」
気候変動に対応するためには、温室効果ガスの排出抑制等を行う「緩和」だけではなく、気候変動の影響による被害を防止又は軽減するための「適応」を検討することが重要となってきている。これに伴い、2018年6月に「気候変動適応法」が成立した。同法第7...
その他（国際会議・報告書等）「国立環境研究所気候変動適応センター」の設立
「気候変動適応法」（2018年6月13日公布・2018年12月1日施行）に基づき、国立環境研究所は、我が国の適応情報基盤の中核として、気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供及び地方公共団体等に対する技術的助言等の役割...
パブリックコメントパブリックコメント「プラスチック資源循環戦略（案）」
第4次循環型社会形成推進基本計画（2018年6月19日閣議決定）を受け、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会において、審議が進められてきた。今般、同...
法改正情報告示「トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準の改定」
「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」の一部が改正され、トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準の改定が告示された。改正内容トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準を、次のように改定。改正前改正後1年平均値が0...
その他（国際会議・報告書等）公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」」
2018年10月1日～6日に開催（韓国・仁川）された、第48回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、「1.5℃特別報告書（※）」の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。（※）正式名称：気候...
法改正情報公布「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」
2017年5月19日に公布された「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」について、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」が、2018年9月28日に公布された。特定有害物質の...
法改正情報公布「土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する告示」
2018年9月18日「土壌の汚染に係る環境基準（土壌環境基準）についての一部を改正する告示」が公布された。改正概要（1）1,2-ジクロロエチレンに係る土壌環境基準の見直しこれまで、「シス-1,2-ジクロロエチレン」について土壌環境基準が定め...
法改正情報公布「排水基準を定める省令の一部を改正する省令」（暫定排水基準）
2018年8月30日「排水基準を定める省令の一部を改正する省令」が公布され、2018年10月1日より施行される。水質汚濁防止法における閉鎖性海域の「窒素」「りん」に係る暫定排水基準について、現行の暫定措置が2018年9月30日をもって適用期...
法改正情報公布「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（改正オゾン層保護法施行令）」
2018年8月10日「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が公布された。本政令は、2018年7月4日に公布された「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律（改正オゾン層保...