法改正情報公布「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」等
2017年6月2日に公布された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）の一部を改正する法律」では、国際希少野生動植物種の登録に係る個体識別措置の義務付け及び更新制度の創設や、希少種保全動植物園等の認定制度の創設等の...
法改正情報
その他（国際会議・報告書等）再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2018年度の新規参入者向け買取価格、及び賦課金単価等を決定し公表した。出典○経済産業省「再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」
法改正情報公布「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」等
改正廃棄物処理法（公布：2017年6月16日）に伴い、改正法の実施に係る必要な措置を講ずるため、関係する政省令が改正された。関連記事改正された政令等 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（公布：2018...
その他（国際会議・報告書等）公表「振動規制法・騒音規制法・悪臭防止法の施行状況調査結果（2016年度）」
環境省より、2016年度（平成28年度）における騒音・振動・悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表された。施行状況調査結果◆振動規制法【苦情の件数】2016年度は3,252件で、前年度比 241件...
その他（国際会議・報告書等）公表「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」
環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」を公表した。当レ...
法改正情報公布「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」
2018年2月16日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。2017年6月7日公布された「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（化審法）」では、化学物質による環境汚染を...
法改正情報閣議決定「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針」
グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。主な変更点３品目の新規追加、２品目の削除、55品目の判断の基準等の見直しが行なわれ、21分野274品目⇒21分野275品目となった。１．追加された品目 ...
その他（国際会議・報告書等）「2017年度（平成29年度）改正土壌汚染対策法説明会」開催
2017年5月19日に公布された「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」の一部が、2018年4月1日より施行されることに伴い、土壌汚染対策法に基づく汚染土壌に関するリスク管理などについての知識の普及や理解の増進を図るため、都道府県等、指定調査...
法改正情報公布「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等
2017年6月2日に公布された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）の一部を改正する法律」に対し、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及...
法改正情報公布「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令」等
2018年1月23日「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令等」が公布された。「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（バーゼル法）」（公布：2017年6月16日）を踏まえ、改正法の実施に係る必要な措置...
法改正情報閣議決定「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」（国内希少野生動植物種の指定等）
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」に基き、絶滅のおそれのある野生動植物種を「国内希少野生動植物種（※1）」に指定し、個体の捕獲、譲渡し等を原則禁止し、必要に応じ生息地等保護区の指定や保護増殖事業を実施するこ...
法改正情報公布「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等」
改正土壌汚染対策法（公布：2017年5月19日）の第一段階施行（2018年4月1日）に伴い必要となる省令事項等を定めるため、以下の土壌汚染対策法施行規則等について所要の改正を行う。 土壌汚染対策法施行規則 汚染土壌処理業に関する省令 土壌汚...
その他（国際会議・報告書等）建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールに伴うフロン排出抑制法の遵守状況等の確認結果
建設リサイクル法に基づく分別解体及び再資源化等の適正な実施の確保を目的に、各都道府県において、秋期の全国一斉パトロールが実施された。この機会にあわせて、業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）が設置されている建築物その他工作物の解体現場における...
パブリックコメントパブリックコメント「1,4-ジオキサンに係る暫定排水基準の見直し案」
1，4－ジオキサンに係る暫定排水基準の見直し案について、パブリックコメントが行われる（2017年12月26日～2018年1月25日）。背景2009年11月、1,4-ジオキサンに係る公共用水域及び地下水の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環...
法改正情報温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成28年度の電気事業者ごとの排出係数等の公表
「地球温暖化対策推進法（第20条第1項及び第21条第1項）」に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成28年度の電気事業者別排出係数及び代替値について、12月22日付の官報に掲載された。【出典】環境省
法改正情報平成28年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（特定排出者）は、毎年度温室効果ガス算定排出量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を反...
法改正情報「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部改正に対する意見募集
厚生労働省、経済産業省及び環境省では、試験方法の合理化や平成27年7月にOECDテストガイドラインの一部が改正されたこと等を踏まえ、「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部を改正することを予定しており、下記期間で意見募集が行われる。...
その他（国際会議・報告書等）「統合報告・ESG対話フォーラム」立ち上げ
経済産業省は、「価値協創ガイダンス※」を踏まえた企業と投資家の対話の場として、「統合報告・ESG対話フォーラム」を立ち上げた。本フォーラムにおいて企業の統合的開示の好事例の分析を行い、その成果を広く公表することにより、企業のESG（環境、社...
法改正情報包装・容器のアクセシブルデザインに関する国際規格が発行されました～中身や開け方、廃棄の仕方を分かり易く～
今般、日本から提案した、包装・容器のアクセシブルデザインに関する国際規格が、「ISO19809包装-アクセシブルデザイン-情報及び表示」として発行された。これにより、高齢者や障害のある方に配慮された日本の優れた製品が国際市場に普及し、より多...
法改正情報重量車の新しい燃費基準
燃費規制に関する審議会において、重量車（車両総重量3.5トン超、トラック・バス等）の新たな燃費基準に関するとりまとめが行われた。新たな燃費基準案は2025年度を目標年度とし、現行の燃費基準（2015年度目標）と比較して、トラック等は約13....
その他（国際会議・報告書等）「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン（第一版）」の公表
2012年の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」開始以降、太陽光発電システムの導入が拡大している。中核コンポーネントである太陽電池モジュールの耐用年数は20～30年程度といわれており、今後、住宅用を中心に使用済太陽電池モジュールの排出量...