その他（国際会議・報告書等）公表「今後の食品リサイクル制度のあり方について」
2019年2月4日「今後の食品リサイクル制度のあり方について」が公表された。「食品リサイクル制度のあり方について」は、前回の見直し（2014年10月）の結果取りまとめられた報告書において、「今回の検討から5年後をめどに、食品廃棄物等の発生抑...
その他（国際会議・報告書等）
法改正情報公布「土壌汚染対策法に基づく特定有害物質等の見直し」
以下の告示について、土壌汚染対策法に基づく特定有害物質について所要の改正が行われた。 土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件 地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める件 土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件 土壌含...
法改正情報公布「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等」
2017年5月19日公布「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」（改正土壌汚染対策法）の第二段階施行（2019年4月1日施行）に伴い必要となる省令事項を定めること等に関連して、以下3省令が改正・公布された（2019年1月28日公布）。 土壌汚...
法改正情報公布「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」（国内希少野生動植物種の指定等）
2019年1月18日、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布され、2月6日に施行される。本政令は、エラブオオコウモリ等36種の国内希少野生動植物種（※1）（うち特定第一種国内希少野生動植物種（...
法改正情報公布・施行「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則」「エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項」の一部改正
フロン排出抑制法では、フロン類使用製品の低GWP（地球温暖化係数）・ノンフロン化を進めるため、家庭用エアコンなどの製品（指定製品）の製造・輸入業者に対して、温室効果低減のための目標値を定め、製造・輸入業者ごとに出荷する製品区分ごとに加重平均...
その他（国際会議・報告書等）公表「産業廃棄物の不法投棄等の状況（2017年度）」
新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等の調査結果である、「産業廃棄物の不法投棄等の状況（2017年度）」が公表された。調査結果の概要 不法投棄の新規判明件数は、ピーク時（平成10年代前半）からは大幅に減少...
その他（国際会議・報告書等）公表「産業廃棄物の排出及び処理状況等（2016年度実績）」
環境省より、2016年度（平成28年度）における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表された。産業廃棄物の総排出量は、前年比約1.1％の減少 となった。産業廃棄物の排出・処理状況（2016年度：平成28年度）１．全国の産業廃棄物の総排出...
パブリックコメントパブリックコメント「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」
第五次環境基本計画や第四次循環基本計画において謳われている地域循環共生圏の実現のため、の更なる取組の促進が求められている。近年、食品循環資源の中でも、特に、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品、いわゆる食品ロスについての国内外の関心が...
パブリックコメントパブリックコメント「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の改定」
海岸漂着物処理推進法の改正（2018年6月22日公布・施行）を踏まえ、基本方針の改定案が取りまとめられ、パブリックコメントが行われる。背景2009年7月に公布された「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る...
法改正情報公布「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令等」
2018年12月19日「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」「毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令」が公布された。劇物として、4物質追加・1物質除外する。詳細は、以下の通り。改正政令の概要１．次に掲げる物を新たに「劇物」に指定...
その他（国際会議・報告書等）国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第3部（CMA1-3）の結果
12月2日～15日に開催された、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第３部（CMA1-3）の結果が公開された。出典○環境省「国連気候変動枠組条約第24回...
法改正情報公布「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」
2018年12月7日「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」が公布された。海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するため、基本方針...
法改正情報発出「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」（一部改正）
2018年12月3日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」（一部改正）が発出された。2019年4月1日から運用される。「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」では、化学物質の審査及び製造等の規制に関...
法改正情報公布「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令」（既存用途水銀使用製品の追加）
2018年12月3日「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令」が公布された。「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令（新用途製品命令）」は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）第13条、第14条第1項...
法改正情報公布「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（水銀使用製品の追加）
2018年12月3日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布された。「水銀使用製品産業廃棄物の対象となる水銀使用製品を定めた新用途水銀使用製品の製造等に関する命令（新用途製品命令）」の改正により、新たな水銀使用...
法改正情報公布「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」等
「改正 農薬取締法」（公布：2018年6月15日）において、農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、同一の有効成分を含む農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度を導入するとともに、農薬の登録...
法改正情報公布「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備及び経過措置に関する省令」
「改正 農薬取締法」（公布：2018年6月15日）において、農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、同一の有効成分を含む農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度を導入するとともに、農薬の登録...
法改正情報公布「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等」
改正省エネ法（公布：2018年6月13日）を施行するため、関係政令が公布された。関連記事改正概要1．エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律...
その他（国際会議・報告書等）公表「2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）」
環境省と国立環境研究所は、「2017年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）」をとりまとめ公表した。速報値の概要 温室効果ガス総排出量：12億9,400万トン（二酸化炭素（CO2）換算）、前年度比1.0%減（2013年度比8.2%減、20...
法改正情報閣議決定「気候変動適応計画」
気候変動に対応するためには、温室効果ガスの排出抑制等を行う「緩和」だけではなく、気候変動の影響による被害を防止又は軽減するための「適応」を検討することが重要となってきている。これに伴い、2018年6月に「気候変動適応法」が成立した。同法第7...
その他（国際会議・報告書等）「国立環境研究所気候変動適応センター」の設立
「気候変動適応法」（2018年6月13日公布・2018年12月1日施行）に基づき、国立環境研究所は、我が国の適応情報基盤の中核として、気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供及び地方公共団体等に対する技術的助言等の役割...