環境関連法他公布「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令」
「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案」について行われていたパブリックコメントが終了し、改正案の通り公布されました。意見募集の結果●地球温暖化対策の推進に関する法律に基づ...
環境関連法他
法改正情報パブコメ「下水の水質の検定方法等に関する省令」の改正
「下水の水質の検定方法等に関する省令」においては、公共下水道又は流域下水道から河川その他の公共の水域又は海域に放流される項目及び物質の検定方法等を規定しており、その中の一部項目及び物質については、日本産業規格（JIS）の「工場排水試験方法（...
EMS（環境）SDGsのISO指針「ISO/UNDP PAS 53002:2024」とISO 14001の類似性
こんにちは。ISO 14001講師の吉田宣幸です。今回は、SDGsのISO文書を身近に感じていただきたく、ISO 14001との比較をしながら、類似性を中心に解説していきたいと思います。(※ISO 14001は、環境マネジメントシステムの規...
環境関連法他パブコメ「今後の環境影響評価制度の在り方について及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について」
「環境影響評価法の一部を改正する法律」附則には、「政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律による改正後の環境影響評価法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」ことと規定されており、...
環境関連法他パブコメ「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」の変更について
2020年３月 31 日に閣議決定された、「食品ロスの削減の推進に関する法律」第 11 条第１項の規定に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という。）については、社会経済情勢や、食品ロスを取り巻く状況の変化、...
NEWS/コラム等「水道におけるPFOS及びPFOAに関する調査の結果について」
国土交通省と環境省が共同で実施した「水道におけるPFOS及びPFOAに関する調査」について最終とりまとめ結果が公表されました。とりまとめ結果●水道における PFOS 及び PFOA に関する調査の結果について（最終とりまとめ） .pdf●P...
マネジメントシステムDX動向2024 – 中堅企業のDXの取組についての考察
中堅企業I（従業員101名～1000名以下、と本稿では定義）におけるDX推進についての考察が掲載されています。DXへの取り組みが進んでいない現状とその課題についての調査と見解が述べられています。DX推進に取り組まれている方、ご興味ある方は是...
環境関連法他公布「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則」の改正等について
以下についてパブリックコメントが終了し、省令公布および告示が行われました。・エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部改正・エネルギー供給事業者によるエネルギー源の...
環境関連法他パブコメ「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案」
「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」（脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会）において、住宅トップランナー基準（一層の省エネ性能の向上を誘導するために、一定の戸数の住宅供給を行う大手ハウ...
環境関連法他パブコメ「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」
第６次エネルギー基本計画では、2030 年度の温室効果ガス 46％削減（2013 年度比）に向けて、電源構成における再生可能エネルギー比率を 36～38％程度とすることが見込まれています。我が国の再生可能エネルギーの中心である太陽光発電につ...
環境関連法他パブコメ「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」について
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」の算定方法の見直しについて、2024年６月、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」（※）にて議論が行われました。こ...
環境関連法他公布「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」について
水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、2015年 11月 11 日に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」（以下「改正政令」）が公布されました。2017年６月９日には、水銀使用製品産業廃棄物やその処...
環境関連法他公布「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則」
2024年4月「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」（以下「法」）が、成立、公布されました。「法」は、地域における生物の多様性の増進のための活動を促進するため、増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の主務大臣に...
環境関連法他パブコメ「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定に係る審査基準及び標準処理期間の一部改正案」について
農林水産省は、農作業における安全対策の強化を図るため、2021年 2 月に農作業安全検討会を設置し、農業機械の安全対策等を検討してきました。ここでの「中間とりまとめ」を踏まえ、農業現場における安全な農業機械の導入をより一層推進するため、20...
法改正情報閣議決定「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令」の一部改正
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約において、新たな廃絶対象物質が決定されたことを踏まえ、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」第２条第２項に規定された第一種特定化学物質（注）として、「UV-328」、「メトキシクロル」及び...
環境関連法他パブコメ「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令」等の一部改正について
「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令」第５条第１項に規定する、埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令等の改正について、パブリックコメントが行われています。改正案の概要●別紙.pdf①背景「海洋汚...
環境関連法他パブコメ「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画（改定案）等」について
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という）では、その第７条において、各締約国に対して国内実施計画の作成や実施に努めることを求めており、日本はPOPs条約を2002年８月30日に締結し、国内実施計画を作成してい...
OHSMS（労働安全衛生）ISOマネジメントシステム相談室 第30回
マネジメントシステムに関する皆様からのご質問にテクノファの講師陣がお答えしていく、皆様と一緒に作り上げていくテクノファの動画コンテンツです。第30回目のマネジメントシステム相談室は「これまで『改善の機会』の全てに対応してきました。なんだかマ...
NEWS/コラム等ISOニュース2024年11月分・公開しました
テクノファ動画ポータルにて、ISOニュース（2024年11月）を公開しましたISOニュース2024年11月（テクノファ動画ポータル）今回はIWA48や、MD22の参考訳等のニュースをお届けしています。ぜひご覧ください。
EMS（環境）ESG運用のフレームワークが発行されました。
IWA48：2024（ESG原則を実施するための枠組み）が2024年11月に発行されました。組織がESG(環境、社会、ガバナンス) の実践を組織文化に導入し、組み込むためのガイドとして設計されており、組織のESG パフォーマンスの管理をサポ...
マネジメントシステムISO 9001の本質的理解へのガイド（19）
この連載記事は、従来のアプローチを超えて、ISO 9001の本質を踏まえて経営戦略に応用する革新的な手法を提供します。基礎から高度な内容までカバーし、実践的な知識を得られる点が他にない強みです。ISO 9001の本質的理解へのガイド 第19...