環境関連法他結果公示：今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次報告案）のパブコメ結果について
建築物のライフサイクルカーボン（建築物の建設から解体に至るまでのライフサイクル全体を通じた CO2 等排出量）は、我が国の CO2 排出量の少なくとも約４割を占めると推定され、建築物分野の脱炭素化が急務とされています。このたび、社会資本整備...
その他（国際会議・報告書等）
環境関連法他
環境関連法他公表：日本の気候変動対策イニシアティブ２０２５
ブラジル連邦共和国にて開催中の国連気候変動枠組条約第30 回締結国会議（COP30）において、石原宏高環境大臣が、気候変動対策に関する日本の貢献の一つとして、「日本の気候変動イニシアティブ2025」を発表しました。公表内容概要我が国は、本イ...
環境関連法他公表：2023年度温室効果ガス排出量の集計結果
環境省及び経済産業省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に沿って事業者から報告のあった2023年度の温室効果ガス排出量を集計し、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度公表ウェブサイトで公表し...
環境関連法他第３回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話等の結果について
第3回 日ASEAN環境気候変動閣僚級対話。共同声明採択。SPACE（日ASEAN気候環境戦略プログラム）の改訂。協力強化を合意。アジア域内の協調・地域協働。日本が周辺国とどう環境・気候協力をするか。政策・資金・技術協力など。国際枠組みの流...
環境関連法他働く場での GHS表示／SDS 情報（モデルラベル・モデル SDS 情報）の更新
GHS対応モデルラベル・モデルSDS 情報が 135 物質追加、140 更新。2025年9月10日更新でGHSモデルSDS情報が更新されました。ご参考ください。背景／制度的な位置づけこの更新は、GHS 表示・SDS 交付義務の対象となる化学...
環境関連法他報道発表：2025年度 SHIFT事業の公募開始
環境省が、工場・事業場における省CO2型システムへの改修や、DXシステムを用いた運用改善等による即効性のある省CO2化を行う取組を支援する事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業） ）の公募を開始しました。公...
環境関連法他閣議決定：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部改正政令
2025年７月８日、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。背景「鳥獣の保護及び管...
法改正情報結果公示：地球温暖化対策の推進に関する法律における「権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準」について
地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」）第 27 条における、「権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準」について、所要の改正が行なわれました。なお当該改正は、行政手続法第 39 条第４項第８号に該当するため、意見公募手続き...
マネジメントシステム【動画公開】「SDGs/ESGの基礎知識」販売開始（テクノファ動画ポータル）
テクノファ動画ポータルにて「SDGs/ESGの基礎知識」の販売を開始しました。本動画、SDGs/ESGを三部構成/90分で手軽に学べるような内容になっております。講師はサラヤ株式会社の吉松道朗氏をお迎えし、前編字幕付きでお届けします。ぜひご...
環境関連法他発表：2023年度の温室効果ガス排出量及び吸収量
2023年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は、約10億1,700万トン（二酸化炭素（CO2）換算、以下同じ。）となり、2022年度比で4.2％（約4,490万トン）の減少、2013年度比では27.1％（約３億7,810万トン）の減少とな...
環境関連法他発表：温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）の打上げについて
温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）※の打上げ予定日が2025年６月24 日に決定しました。（環境省、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、国立環境研究所（NIES）の同時発表）※ 温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-...
環境関連法他公表：JCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」の発足
2025年４月１日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」の規定による改正後の地球温暖化対策推進法及び関係政省令が施行されました。これに基づき、環境省、経済産業省、農林水産省は、二国間クレジット制度（JCM）に関する指定実...
環境関連法他パブコメ「SDGsに関する自発的国家レビュー（VNR）」について
2015 年９月の国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の国際目標として、2030 年を期限とする包括的な 17 の目標を掲げた持続可能な開発目標（SDGs）が採択されました。日本政府は、本年、SDGs の進捗状況に関する自主的報告...
その他（国際会議・報告書等）報道発表：CFP入門ガイド
環境省より、「CFP入門ガイド」が公表されました。※カーボンフットプリント（CFP：Carbon Footprint of Product）製品・サービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出...
法改正情報答申：中央環境審議会「今後の環境影響評価制度の在り方について」及び「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について」
環境影響評価法の一部を改正する法律の附則では、法律施行後10年を経過した時点で、施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。同法の施行から10年が経過したため、2024年10月に、環境大臣から中央環...
その他（国際会議・報告書等）報道発表「2023年度PRTRデータの概要等」について
PRTR制度に基づき、第一種指定化学物質について、事業者は環境中へ排出した量（排出量）や廃棄物などとして事業所の外へ移動させた量（移動量）の届出を行い、国はその集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果の公表を行っています。なお、...
環境関連法他閣議決定「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」
2023年度成立の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」に基づき、我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立（GX）を実現するための施策として、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化が進められてい...
その他（国際会議・報告書等）報告「騒音規制法等施行状況調査の結果」
環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の達成状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。2023年度における騒音に係る環境基準の...
環境関連法他報告「振動規制法等施行状況調査の結果」
環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。2023年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に...
その他（国際会議・報告書等）報告「悪臭防止法等施行状況調査の結果」
環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。2023年度における悪臭に係る苦情の件数のほか、悪臭防止法に...
環境関連法他閣議決定「第7次エネルギー基本計画」
2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画以降の我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において次期エネルギー基本計画について検討が進められてきました。パブリックコメント等を経て、2025年２月18日...