法改正情報「行政処分の指針について（通知）」の改訂
2021年4月14日付けで、環境省から、廃棄物処理法運用に関する「行政処分の指針について（通知）」が改訂された。この通知は、「地方自治法」第245条の4第1項の規定に基づく技術的な助言であって、無許可業者や悪質な許可業者等による不適正処理に...
法改正情報
その他（国際会議・報告書等）公表「2019年度 エネルギー需給実績（確報）」
2019年度の「エネルギー需給実績（確保値）」が公表された。最終エネルギー消費、一次エネルギー供給量、エネルギー起源CO2排出量ともに前年度から減少した。一次エネルギー供給については、全体としては減少しているが、再生可能エネルギー及び原子力...
その他（国際会議・報告書等）公表「2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）」（6年連続減少）
環境省と国立環境研究所が「2019年度の我が国の温室効果ガス排出量（確報値）」を公表した。2019年度の温室効果ガスの総排出量は、12憶1,200万トン（CO2換算）で、2018年度比では、2.9%（3,600万トン）減となり、2014年度...
法改正情報公布「エネルギー環境適合製品を定める告示の改正」（環境適用製品の追加）
2021年4月12日「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品を定める告示の一部を改正する告示」が公布された。2020年12月に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴う...
その他（国際会議・報告書等）決定「省エネ法定期報告書（2019年度実績）に基づく省エネ優良事業者」
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の特定事業者等における2019年度のエネルギー使用状況等に基づく【省エネ優良事業者（Sクラス事業者）】を公開した。事業者クラス分け評価制度「概要」省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者...
法改正情報【動画ニュース】2021年3月 環境法改正の動き
当サイトに掲載している、2021年3月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。●月間「環境関連法改正ニュース」動画一覧※動画視聴には「会員登録（無料）」が必要です。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの...
パブリックコメントパブコメ「「我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第2期ESD国内実施計画）（案）」
「我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第2期ESD国内実施計画）」に対するパブリックコメントが行われる。（2021年4月7日～5月6日）●我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施...
その他（国際会議・報告書等）「脱炭素経営の促進に関する各種ガイド」策定
企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、TCFDに沿った情報開示や、SBT・RE100の達成に向けた取組に関する各種ガイドが策定された。「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド v...
法改正情報公示「化審法_優先評価化学物質の指定・取消し」
2021年4月1日付で「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」第2条（定義等）第5項に基づく「優先評価化学物質」が新たに 6物質 指定され、公示された。また、2021年3月31日付で、5物質について優先評価化学物質の指定が取...
その他（国際会議・報告書等）公表「工場立地動向調査結果（速報）」
経済産業省より、工場を建設する目的で2020年（1月～12月）に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査（※）」の結果が公表された。※【工場立地動向調査】工場立地法第2条に基づき、工...
法改正情報公示「化審法_届出不要物質の追加」
2021年3月31日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第2項各号又は第3項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第5項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環...
法改正情報公布「省エネ法施行規則・工場等判断基準の改正」（ベンチマーク関連）
2021年3月31日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（省エネ法施行規則）」及び「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（工場等判断基準）」が公布された。2021年4月1日より施行される。改正の概要●...
その他（国際会議・報告書等）公表「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」
2021年3月31日、石綿の飛散防止対策を円滑かつ的確に実施するために、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」が公表された。これまでは、環境省では「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」、...
その他（国際会議・報告書等）公表「2019年度 水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告」
「2019年度 水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告」がとりまとめられ、公表された。背景「水銀汚染防止法」では、水銀のライフサイクル全体を包括的に規制する水俣条約の的確な実施を確保するため、水銀及び水銀化合...
その他（国際会議・報告書等）公表「一般廃棄物の排出及び処理状況等（2019年度）」
2019年度（令和元年度）における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等が公表された。（2011年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除かれている）一般廃棄物の排出及び処理状況等（2018年度）概要 ごみ総排出量は...
法改正情報公布「一般高圧ガス保安規則等の改正」（コールド・エバポレータの定義見直し等）
2021年3月29日「一般高圧ガス保安規則等の一部を改正する省令」「製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示及び高圧ガス保安法施行令関係告示の一部を改正する告示」が公布された。2021年4月1日より施...
その他（国際会議・報告書等）公表「小売事業者表示制度（温水機器及びテレビジョン受信機）の見直しに関する報告書」
「小売事業者表示制度（温水機器及びテレビジョン受信機）の見直しに関する報告書」が取りまとめられた。報告書の概要●小売事業者表示制度判断基準ワーキンググループ取りまとめ（概要）（令和3年3月）.pdf●小売事業者表示制度判断基準ワーキンググル...
パブリックコメントパブコメ「製造事業者等の判断の基準の改正案」（電気温水機器の新たな省エネ基準）
電気温水機器（ヒートポンプ給湯器）に対する省エネ基準（基準エネルギー消費効率）の見直しを反映した「電気温水器機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示案」についてパブリックコメント...
法改正情報公布「土壌汚染対策法に基づく告示の改正」（カドミウムの溶出量）
2021年3月26日「汚染土壌処理業に関する省令第四条第一号トの規定に基づく環境大臣が定める自然由来等土壌構造物利用施設に係る事業場からの自然由来等土壌に含まれる特定有害物質を含む液体の地下への浸透による新たな地下水汚染を防止するための措置...
その他（国際会議・報告書等）公表「産業廃棄物の排出及び処理状況等（2018年度実績）」
環境省より、2018年度（平成30年度）における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表された。産業廃棄物の総排出量は、前年比約1.2％（約471万トン）の減少 となった。●産業廃棄物の排出・処理状況について.pdf産業廃棄物の排出・処理...
法改正情報公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
労働安全衛生法に基づき、2021年3月26日付で、官報に187物質の名称が公表された【通し番号29057～29243】。●労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件【新規化学物質の有害性調査制度】労働安全...