法改正情報公布「自然公園法の改正」
2021年5月6日「自然公園法の一部を改正する法律」が公布され、2022年4月1日から施行される。国・都道府県が保護管理を担う「国立公園・国定公園」において、「保護と利用の好循環」を実現し、地域の活性化にも寄与するもの。改正の概要●自然公園...
法改正情報
法改正情報公布・施行「食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の改正」
2021年4月30日「食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令」が公布・施行された。食品リサイクル法第9条第1項に基づく「食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令」第1条で定める別記様式の表11につい...
パブリックコメントパブコメ「省エネ法施行規則・工場等判断基準の改正案」（石炭火力関連）
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（省エネ法施行規則）」及び「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（工場等判断基準）」の改正案についてパブリックコメントが行われる（2021年4月26日～5月25日）...
その他（国際会議・報告書等）公表「食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（2018年度）」
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づく事業者からの報告等をもとに、2018年度の食品廃棄物等の量が推計され、公表された。食品ロス量の推移は、2012年度以降、おおむね横ばいの傾向。 食品廃棄物等：約2,5...
法改正情報公布・適用「水質汚濁に係る農薬登録基準値」
2021年4月26日、農薬取締法に基づき水質汚濁に係る農薬登録基準」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。「中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会（第78回／2020年11月17日開催）」において検討された、2種類の農薬（チ...
法改正情報公布・適用「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準値」
2021年4月26日、農薬取締法に基づき「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。「中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会（第78回／2020年11月17日開催）」において検討された...
法改正情報公布・施行「容器保安規則等の改正」（特定不活性ガスの性能規定化）
2021年4月23日「容器保安規則等の一部を改正する省令」「製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示」が公布・施行された。●概要（容器保安規則等の一部を改正する省令等について）.p...
法改正情報公布「化審法施行令の改正」（第一種特定化学物質へＰＦＯＡとその塩等の追加等）
2021年４月21日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。2021年10月22日に施行される。化審法へ「第一種特定化学物質」を追加し、「ＰＦＯＡ又はその塩」が使用されている一部製品の輸入禁止が...
法改正情報公布・適用「国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質（改正）」
2021年4月19日「国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する件」が公布され、同時より適用される。「イソアルカン」「ポリアルケンスルホン酸のナトリウム塩溶液」等7物質を、当該汚染分類等に応じた輸送・...
法改正情報公布・施行「省エネ法施行規則等の改正」（磁気ディスク装置、ガス・石油温水機器の新たな省エネ基準）
2021年4月19日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」・「磁気ディスク装置のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示」「ガス温水機器のエネルギー...
法改正情報「行政処分の指針について（通知）」の改訂
2021年4月14日付けで、環境省から、廃棄物処理法運用に関する「行政処分の指針について（通知）」が改訂された。この通知は、「地方自治法」第245条の4第1項の規定に基づく技術的な助言であって、無許可業者や悪質な許可業者等による不適正処理に...
その他（国際会議・報告書等）公表「2019年度 エネルギー需給実績（確報）」
2019年度の「エネルギー需給実績（確保値）」が公表された。最終エネルギー消費、一次エネルギー供給量、エネルギー起源CO2排出量ともに前年度から減少した。一次エネルギー供給については、全体としては減少しているが、再生可能エネルギー及び原子力...
その他（国際会議・報告書等）公表「2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）」（6年連続減少）
環境省と国立環境研究所が「2019年度の我が国の温室効果ガス排出量（確報値）」を公表した。2019年度の温室効果ガスの総排出量は、12憶1,200万トン（CO2換算）で、2018年度比では、2.9%（3,600万トン）減となり、2014年度...
法改正情報公布「エネルギー環境適合製品を定める告示の改正」（環境適用製品の追加）
2021年4月12日「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品を定める告示の一部を改正する告示」が公布された。2020年12月に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴う...
その他（国際会議・報告書等）決定「省エネ法定期報告書（2019年度実績）に基づく省エネ優良事業者」
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の特定事業者等における2019年度のエネルギー使用状況等に基づく【省エネ優良事業者（Sクラス事業者）】を公開した。事業者クラス分け評価制度「概要」省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者...
法改正情報【動画ニュース】2021年3月 環境法改正の動き
当サイトに掲載している、2021年3月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。●月間「環境関連法改正ニュース」動画一覧※動画視聴には「会員登録（無料）」が必要です。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの...
パブリックコメントパブコメ「「我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第2期ESD国内実施計画）（案）」
「我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第2期ESD国内実施計画）」に対するパブリックコメントが行われる。（2021年4月7日～5月6日）●我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施...
その他（国際会議・報告書等）「脱炭素経営の促進に関する各種ガイド」策定
企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、TCFDに沿った情報開示や、SBT・RE100の達成に向けた取組に関する各種ガイドが策定された。「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド v...
法改正情報公示「化審法_優先評価化学物質の指定・取消し」
2021年4月1日付で「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」第2条（定義等）第5項に基づく「優先評価化学物質」が新たに 6物質 指定され、公示された。また、2021年3月31日付で、5物質について優先評価化学物質の指定が取...
その他（国際会議・報告書等）公表「工場立地動向調査結果（速報）」
経済産業省より、工場を建設する目的で2020年（1月～12月）に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査（※）」の結果が公表された。※【工場立地動向調査】工場立地法第2条に基づき、工...
法改正情報公示「化審法_届出不要物質の追加」
2021年3月31日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第2項各号又は第3項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第5項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環...