法改正情報閣議決定「気候変動適応計画」
気候変動に対応するためには、温室効果ガスの排出抑制等を行う「緩和」だけではなく、気候変動の影響による被害を防止又は軽減するための「適応」を検討することが重要となってきている。これに伴い、2018年6月に「気候変動適応法」が成立した。同法第7...
法改正情報 その他（国際会議・報告書等）「国立環境研究所気候変動適応センター」の設立
「気候変動適応法」（2018年6月13日公布・2018年12月1日施行）に基づき、国立環境研究所は、我が国の適応情報基盤の中核として、気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供及び地方公共団体等に対する技術的助言等の役割...
パブリックコメントパブリックコメント「プラスチック資源循環戦略（案）」
第4次循環型社会形成推進基本計画（2018年6月19日閣議決定）を受け、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会において、審議が進められてきた。今般、同...
法改正情報告示「トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準の改定」
「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」の一部が改正され、トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準の改定が告示された。改正内容トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準を、次のように改定。改正前改正後1年平均値が0...
その他（国際会議・報告書等）公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」」
2018年10月1日～6日に開催（韓国・仁川）された、第48回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、「1.5℃特別報告書（※）」の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。（※）正式名称：気候...
法改正情報公布「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」
2017年5月19日に公布された「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」について、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」が、2018年9月28日に公布された。特定有害物質の...
法改正情報公布「土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する告示」
2018年9月18日「土壌の汚染に係る環境基準（土壌環境基準）についての一部を改正する告示」が公布された。改正概要（1）1,2-ジクロロエチレンに係る土壌環境基準の見直しこれまで、「シス-1,2-ジクロロエチレン」について土壌環境基準が定め...
法改正情報公布「排水基準を定める省令の一部を改正する省令」（暫定排水基準）
2018年8月30日「排水基準を定める省令の一部を改正する省令」が公布され、2018年10月1日より施行される。水質汚濁防止法における閉鎖性海域の「窒素」「りん」に係る暫定排水基準について、現行の暫定措置が2018年9月30日をもって適用期...
法改正情報公布「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（改正オゾン層保護法施行令）」
2018年8月10日「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が公布された。本政令は、2018年7月4日に公布された「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律（改正オゾン層保...
法改正情報公布「オゾン層保護法の改正」（代替フロンの規制を導入）
2018年７月４日「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律（改正オゾン層保護法）」が公布された。2016年10月に改正されたモントリオール議定書の国内担保を行うため、法の対象物質に「特定物質代替物質（HFC：代...
法改正情報閣議決定「第5次エネルギー基本計画」
エネルギーを巡る国内外の情勢変化を踏まえ、2030年、更に2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、2018年7月3日「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定された。第5次エネルギー基本計画の概要エネルギー基本計画は、...
法改正情報公布「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令等」
2018年6月29日「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」「毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令」が公布された。改正政令の概要１．「毒物」の指定次に掲げる物を「毒物」に指定した。 ５－イソシアナト－１－（イソシアナトメチル）－...
法改正情報公布「毒物及び劇物取締法_地方公共団体への権限移譲（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）」
地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進することを目的とし、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第8次地方分権一括法）」が、2018年6月27日に公布された。これに伴い「毒物及び劇物...
法改正情報公布「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」
2018年6月20日「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」が公布された。船舶の解体は、労働コストなどの観点から、主に開発途上国で実施されているが、労働災害や環境汚染が国際問題化したことを踏まえ、2009年に国際海事機関（IMO）の下...
法改正情報閣議決定「第四次循環型社会形成推進基本計画」
2018年6月19日、循環型社会形成推進基本法に基づく「第四次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定された。第四次循環型社会形成推進基本計画の概要環境的側面・経済的側面・社会的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性として、以下を掲げ、そ...
法改正情報公布「農薬取締法の一部を改正する法律」
2018年6月15日「改正農薬取締法」が公布された。農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、同一の有効成分を含む農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度の導入・農薬の登録事項を追加する等の改...
法改正情報公布「気候変動適応法」
2018年6月13日「気候変動適応法」が公布され、同年12月1日より施行される。気候変動への適応を初めて法的に位置付け、これを推進するための措置を講じようとするもの。制定の背景近年、気温の上昇による農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱...
法改正情報公布「省エネ法の改正」（連携省エネ計画の認定制度創設等）
2018年6月13日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（改正省エネ法）」が公布された。2015年に策定された「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」で掲げる省エネ見通しの実現に向けて、現行法が直面する課題...
法改正情報公布「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令」（受験手数料）
公害防止管理者試験及び公害防止主任管理者試験の受験手数料の額が改定された。 公害防止主任管理者試験、公害防止管理者試験（大気関係第一種及び第三種、水質関係第一種及び第三種並びにダイオキシン類に係る区分）６，８００円 → ８，７００円 公害防...
その他（国際会議・報告書等）公表「2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（確報値）」
2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（確報値）が公表された。2016年度 排出量等の概要＜2016年度総排出量＞2016年度の我が国の温室効果ガスの総排出量：13億700万トン（CO2換算）※2015年度（前年度）比 1.2％（...
法改正情報閣議決定「第五次環境基本計画」
2018年4月17日「第五次環境基本計画」が閣議決定された。環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるもので、第四次環境基本計画は、平成24年4月に...