【お知らせ】当サイトは環境法改正情報に加え「ISOマネジメントシステム関連情報」も取り扱うサイトへリニューアルしました。

その他(国際会議・報告書等)

法改正情報

2022 年度のPRTRデータが取りまとめられました(届出排出量・移動量ともに減少)

環境省と経済産業省は共同で、化学物質排出・移動量届出(PRTR)制度に基づく化学物質の2022年度(令和4年度)の排出量・移動量等のデータの集計結果を公表しました。 届出のあった排出量は122千トン(対前年度比2.5%減少)、移動量は...
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資源エネルギー庁より「日本のエネルギー2023」が公開されました。

資源エネルギー庁より、「日本のエネルギー2023 エネルギーの今を知る10の質問」が公開されました。 概要 「エネルギー自給率」「電源構成」「再エネ導入の状況」等のエネルギー利用の現状や、エネルギー政策、課題等を、以下10項目にわけ...
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騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の施行状況調査結果(2022年度)

環境省より、2022年度における騒音・振動・悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表されました。 騒音、振動の苦情件数は前年度から増加しています。 施行状況調査結果 1.騒音規制法 ●令和4年...
EMS(環境)

サステナビリティ情報の開示と保証のあり方について(金融審議会総会)

2024年2月19日に開催された「第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合」において、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方について検討が開始されました。 概要 ●説明資料(サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検...
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令和6年度報告から使用される「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver5.0)」が公開されました

2024年2月16日「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver5.0)」が公表されました。 このマニュアルは、令和6年度の報告(令和5年度実績報告)から適用されます。 概要 「地球温暖化対策推進法」に基づき、事業者が事業所管大臣に...
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令和4年度のフロン類の再生量・破壊量、充塡量・回収量等の集計結果が公表されました(廃棄時のフロン類回収率が約44%に向上)

「フロン排出抑制法」に基づく、2022年度(令和4年度)のフロン類の再生量・破壊量・充塡量・回収量等の集計結果が公表されました。 フロン類の再生量・破壊量等の集計結果 ●フロン排出抑制法に基づく令和4年度のフロン類の再生量及び破壊量等の...
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令和4年度の水質汚濁防止法等の施行状況が取りまとめられました

2022年度(令和4年度)における「水質汚濁防止法」「瀬戸内海環境保全特別措置法」「湖沼水質保全特別措置法」の施行状況が取りまとめられました。 本調査は、今後の水環境行政の円滑な推進に資することを目的として実施するものです。 ...
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GXリーグ、参画企業ごとの排出削減目標等が公開されました

GXリーグ※公式Webサイトに「GXダッシュボード」が開設され、GXリーグ参画企業各社(現在568社)が設定する「排出削減目標」「排出削減の取組」等が公開されました。2024年度以降は、各社の排出量の実績等も公表される予定です。 GXダッ...
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「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド 」が公表されました。

「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド」が公表されました。 ガイドラインの概要 ●パブリックコメントの結果について.pdf ●洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド(令和5年12月).pdf ●洋上風力発電所に係る...
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電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等が公表されました(令和4年度実績)

「地球温暖化対策推進法」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、特定排出者が令和5年度の温室効果ガス排出量の算定に用いる「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等(令和4年度実績)」が公表されました。 概要 ●電...
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今後の食品リサイクル制度のあり方について(報告書)が公表されました。

「今後の食品リサイクル制度のあり方について(報告書)」が、2023年12月18日に公表されました。 本取りまとめ(報告書)は、「基本方針」「対象業種」「登録再生利用事業者制度における実績要件」に関して、食品リサイクル制度の現状と課題を...
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2022年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況

環境省より、2022年度に新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等が公表されました。 不法投棄の新規判明件数は、ピーク時(平成10年代前半)から、大幅に減少しており、一定の成果が見られるものの、202...
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建設リサイクル法等に係る全国一斉パトロールを実施

都道府県の建設リサイクル法担当部局、環境部局及び労働基準監督署が合同で、2023年10月~11月に、建設リサイクル法一斉パトロールを行いました。 当パトロールは、建設現場における建設リサイクル法の遵守(適切な分別解体、再資...
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2022年度 エネルギー需給実績 CO2排出量2.9%減・1990年度以降最少

2023年11月29日、資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、2022年度のエネルギー需給実績を取りまとめ公表しました。 最終エネルギー消費は、前年度比2.9%減となっています。また、供給側として、再生可能エネルギーの供...
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省エネ法・定期報告情報の開示制度試行により、47社が開示宣言。

昨今のサステナビリティ投資や、非財務情報等の開示が普及している背景を受け、省エネ法に基づき提出された定期報告書の情報について、企業の宣言に基づき、開示する制度(任意開示制度)が創設されました。 今般、当制度の2023年度における試行運...
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「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」の結果

2023年10月30日~11月3日に、スイス・ジュネーブにおいて開催された「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」の結果が公表されました。 主な結果 ●水銀に関する水俣条約 附属書の見直し.pdf ●ランプに関する規制措置.pdf 水銀...
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温室効果ガス排出量の集計結果(2020年度)の公表(5億8,894万トン-CO2)

環境省と経済産業省は、地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により特定排出者から報告のあった2020年度の温室効果ガス排出量を集計し、取りまとめました。 報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値...
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公表「気候変動適応計画の令和4年度施策フォローアップ報告書」

2023年10月26日、環境省より「気候変動適応計画の令和4年度施策フォローアップ報告書」が公表されました。 2018年12月に施行された「気候変動適応法」に基づく「気候変動適応計画」(2023年5月30日一部変更閣議決定)に基づき、...
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残留性有機汚染物質検討委員会 第19回会合(POPRC19)の結果(MCCPの廃絶物質への追加勧告等)

2023年10月9日~31日に、ストックホルム条約による規制対象物質の検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」(POPRC)第19回会合が開催されました。 「中鎖塩素化パラフィン(MCCP。炭素数14~17までのものであって、塩素の...
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リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインの策定

2023年10月17日「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン」が策定されました。 事業者による自律的な化学物質管理の一環として、2024年4月1日からリスクアセスメント対象物について、一律に健康診断の実施を求めるのではなく...
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化審法の第一種特定化学物質の指定についてのお知らせ(メトキシクロル、デクロランプラス、UV-328)

2023年8月10日に「ストックホルム条約第11回締約国会議で新たに廃絶対象とされた物質を化学物質審査規制法の第一種特定化学物質に指定することについて(お知らせ)」が公表されました。 今後、2024年春以降に改正政令が公布され、202...