【お知らせ】当サイトは環境法改正情報に加え「ISOマネジメントシステム関連情報」も取り扱うサイトへリニューアルしました。

その他(国際会議・報告書等)

その他(国際会議・報告書等)

化審法の第一種特定化学物質の指定についてのお知らせ(メトキシクロル、デクロランプラス、UV-328)

2023年8月10日に「ストックホルム条約第11回締約国会議で新たに廃絶対象とされた物質を化学物質審査規制法の第一種特定化学物質に指定することについて(お知らせ)」が公表されました。 ※ストックホルム条約(POPs条約):残留性有機汚...
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ストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質審査規制法に基づく追加措置について(答申)(化審法の第一種特定化学物質の指定)

2023年8月7日「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(第一次答申)」及び「同(第二次答申)」について答申ががなされました。 概要...
その他(国際会議・報告書等)

PFASに関する今後の対応の方向性(PFASに対する総合戦略検討専門家会議結果の概要)

昨今、人体に有害な可能性が指摘されている、有機フッ素化合物の「PFAS」(ペルフルオロアルキル及びポリフルオロアルキル化合物の総称)について、各地の河川や井戸水において高濃度で検出され問題となっています。 この様な事象を受けて、202...
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アルミン酸ナトリウムを含む一部の輸入製品に、「劇物」に指定された物質が含まれている事例があることが判明

アルミン酸ナトリウム(CAS登録番号:11138-49-1)を含んだコンクリート用の化学混和剤として使用されている一部の輸入製品において、毒物及び劇物取締法に指定された「劇物」である「二酸化アルミニウムナトリウム」(CAS登録番号:13...
環境関連法他

パブコメ「建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン(仮称) 案」

「建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン(仮称)案」についてパブリックコメントが行われています。(2023年6月29日~7月20日) 建築物再生可能エネルギー利用促進区...
環境関連法他

令和5年度「皮膚等障害化学物質への有効な保護具の選択等に関するリスクコミュニケーション(意見交換会)」の開催

2022年5月31日に公布された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等」の施行によって、2024年4月1日以降、皮膚等障害化学物質等に対して、化学防護手袋等の保護具着用が義務化されます。 これを受けて、保護具の使用による皮膚等...
環境関連法他

閣議決定「令和5年度版 環境白書・循環型白書・生物多様性白書」

2023年6月9日「令和5年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が閣議決定されました。 環境省は地方環境事務所と共同で「環境白書を読む会」を開催し、テーマや狙い等を解説します。 概要 ●令和5年版環境白書・循環型社会白書・...
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閣議決定「エネルギー白書2023」(令和4年度エネルギーに関する年次報告)

2023年6月6日「エネルギー白書2023(令和4年度・エネルギーに関する年次報告)」が閣議決定されました。 エネルギー白書とは、エネルギー政策基本法 第11条に基づき、エネルギー動向、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況につ...
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令和4年中の危険物に係る事故の概要が公表されました

消防庁より「令和4年度中の危険物に係る事故の概要」が公表されました。 令和4年中の危険物施設に係る事故の発生状況について、とりまとめたものです。 概要 ●令和4年中の危険物に係る事故の概要.pdf 危険物施設における火災事故及び流出事...
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「カーボンフットプリント 実践ガイド」の公表

2023年5月26日、環境省と経済産業省より「カーボンフットプリント 実践ガイド」が公表されました。 概要 ●カーボンフットプリント ガイドライン(別冊)実践ガイド.pdf ●カーボンフットプリント レポート及びカーボンフットプリント ...
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パブコメ「バイオマス持続可能性ワーキンググループ第三次中間整理(案)」中

「バイオマス持続可能性ワーキンググループ第三次中間整理(案)」についてパブリックコメントが行われます(2023年5月25日~6月23日)。 中間整理案 ●バイオマス持続可能性ワーキンググループ第三次中間整理(案).pdf 2021年10...
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ストックホルム条約・バーゼル条約・ロッテルダム条約締約国会議の結果(デクロランプラス等の追加)

2023年5月1日~12日にジュネーブ(スイス)において、化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議である「ストックホルム条約(POPs条約)」「バーゼル条約」「ロッテルダム条約」が開催されました。 ※ストックホルム条約(POPs条約):...
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環境デュー・ディリジェンスに関するハンドブックを公表

環境省より、「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門 ~環境マネジメントシステム(EMS)を活用した環境デュー・ディリジェンスの実践~」が公表されました。 企業の環境デュー・ディリジェンス(環境DD)への取組みを支援す...
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2021年度の土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果

環境省より、2021年度における『土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果』が公表されました。 土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数:1,415件 調査の結果、土壌の汚染状態が...
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パブコメ結果「PFHxS等に係る措置」

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)等に係る措置(案)」に対するパブリックコメントの結果が公開されました。 ストックホルム条約の附属書A(廃絶)に追加することが決定された「ペ...
法改正情報

振動規制法の規制対象外となる低振動型圧縮機の型式指定

2023年4月25日、環境省は6,768型式について、低振動型圧縮機の型式指定を行いました。型式指定された機器は、振動規制法における規制対象外となり、利用促進が進められます。 概要 ●低振動型圧縮機の型式指定一覧(令和5年4...
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災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルの改訂(第3版)

「災害時における石綿の飛散及びばく露防止に係る措置に関する「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」が改訂されました。 今回の改訂では、2020年の大気汚染防止法等の改正を反映するとともに、「石綿含有建材の使用状況...
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2021年度の温室効果ガス排出・吸収量(確報値)排出量・吸収量ともに増加

環境省と国立環境研究所が、2021年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量(確報値)を公表しました。 温室効果ガスの排出・吸収量は、11億2,200万トン(CO2換算)で、前年度比2.0%(2,150万トン)の増加となり、2013年度比...
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2021年度 エネルギー需給実績(確報)

2021年度の「エネルギー需給実績(確報)」が公表されました。 最終エネルギー消費:前年度比1.6%増 国内供給(一次エネルギー):前年度比4.1%増。化石燃料は2.0%増で8年ぶりに増加、再生可能エネルギー(水力含む)は9年...
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2021年度フロン類算定漏えい量の集計結果の公表 ~報告算定漏えい量は前年度比2万t-CO2増加

「フロン排出抑制法」に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度により、業務用冷凍空調機器を使用する事業者から報告のあった2021年度のフロン類算定漏えい量が公表されました。 報告されたフロン類の「算定漏えい量」の合計値は227万t-C...
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生物多様性民間参画ガイドライン(第3版)

2023年4月7日、生物多様性に取り組もうとする事業者のためのガイドラインが5年ぶりに改訂され、「生物多様性民間参画ガイドライン(第3版)-ネイチャーポジティブ経営に向けて-」が公表さました。背景事業者向けに、基礎的な情報や考え方などを取り...