その他（国際会議・報告書等）残留性有機汚染物質検討委員会 第18回会合（POPRC18）の結果（デクロランプラスの廃絶物質への追加勧告等）
2022年９月26日～30日に、ストックホルム条約による規制対象物質の検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）第18回会合が開催されました。※ストックホルム条約（POPs条約）：残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホ...
その他（国際会議・報告書等）
その他（国際会議・報告書等）再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言
2022年10月７日「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言」が公表されました。提言の概要●再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言.pdf●再生可能エネルギー発電設備の...
パブリックコメントパブコメ「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度測定方法等（案）」
「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等（案）」についてパブリックコメントが行われます（2022年９月30日～10月29日）。労働安全衛生規則等の改正により、第三管理区分に区分された場所における、化学物質の濃度測定...
法改正情報ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の策定
2022年９月30日に、PFOS、PFOA含有廃棄物について分解処理方法等がまとめられた「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」が策定されました。2011年に策定された「PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」...
パブリックコメントパブコメ「改正建築物省エネ法等の施行に伴う関係政省令案」
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案」についてパブリックコメントが行われます。（2022年９月30日～10月29日）「脱炭素社会の実現に資するための...
法改正情報公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
2022年９月27日付で、労働安全衛生法に基づき、官報に172物質の名称が公表されました【通し番号30266～30437】●安衛法新規化学物質追加一覧（172件）、令和４年９月27日公示分新規化学物質の有害性調査制度労働安全衛生法（第57条...
法改正情報公布「水銀測定法告示」
2022年９月22日「排ガス中の水銀測定法の一部を改正する件（水銀測定法告示）」が公布されました。「大気汚染防止法」では、「排出ガス中の水銀濃度」測定が義務付けられており、その測定法は環境大臣が定める測定法（水銀測定法告示）に規定されていま...
OHSMS（労働安全衛生）ISO Survey2021公表（2021年末の世界の認証件数）
2022年９月、国際標準化機構（ISO）は、毎年行っているマネジメントシステム規格の認証数の調査「ISOサーベイ」の2021年結果を公表しました。このデータは、認証機関から提供されたデータに基づき集計されています。調査結果の概要●THE I...
法改正情報閣議決定「特定外来生物被害防止基本方針（変更）」
2022年９月20日「特定外来生物被害防止基本方針の変更」が閣議決定されました。外来生物法第３条第１項に基づき策定されている「特定外来生物被害防止基本方針」について、2022年5月18日に公布された「改正外来生物法」の改正内容を反映させる必...
法改正情報公布・施行「外来生物法/経過措置政令」（改正外来生物法対応）
2022年９月20日「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令」が公布・施行されました。2022年５月18日に公布された「改正外来生物法」では、要緊急対処特定外来生物の指定や...
その他（国際会議・報告書等）「2021年度・フロン類の再生量等・破壊量等の集計結果」が公表されました
フロン排出抑制法では、毎年度、主務大臣に対し、第一種フロン類再生業者は「フロン類の再生量等の報告」を、フロン類破壊業者は「フロン類の破壊量等の報告」を行うこととなっています。これを受けて、環境省及び経済産業省は、第一種フロン類再生業者及びフ...
パブリックコメントパブコメ「バルク貯槽検査告示の改正案」（バルク貯槽の検査周期の見直し）
「バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示の一部を改正する告示（案）」についてパブリックコメントが行われます（2022年９月16日～10月16日）。バルク貯蔵について、製造後２０年以内の初回検査以降の５年ごとの検査周...
法改正情報「みどりの食料システム法に基づく基本方針」が制定されました
2022年９月15日「環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針」 が閣議決定されました。概要●環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針.pdf●提出意見及び意見考慮結果・理由等.pdf2022...
法改正情報公布・施行「基盤確立事業実施計画の認定に係る基準等」（みどりの食料システム法）
2022年９月15日、基盤確立事業実施計画の認定に係る審査基準及び標準処理期間が定められました。2022年７月１日に施行された「みどりの食料システム法」に基づく「基盤確立事業実施計画」を認定する際の審査基準と処理期間を定めるものです概要●環...
法改正情報公布・施行「環境負荷低減事業活動等を定める告示」（みどりの食料システム法）
2022年９月15日、みどりの食料システム法に定める「環境負荷低減事業活動」「特定環境負荷低減事業活動」について、農林水産省令で定めるとした活動について、下記２つの告示が公布・施行されました。 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環...
法改正情報公布「消防法施行令・施行規則等の改正」（二酸化炭素消火設備の規制強化等）
2022年９月14日「消防法施行令の一部を改正する政令」「消防法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。2023年４月１日から施行されます。 全域放出方式の二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備（二酸化炭素消火設備）に係る死亡...
パブリックコメントパブコメ「農薬取締法関係省令案」（天敵・補助成分に係る登録拒否基準）
「農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令（案）」についてパブリックコメントが行われます（2022年９月13日～10月12日）。「天敵」に係る登録拒否基準と「補助成分」に係る登録拒否基準を定めるものです...
その他（国際会議・報告書等）「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されました
企業に期待される人権尊重への取組みの具体例が示された「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が策定されました。概要●責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン.pdf ●責任あるサプライチェーンに...
法改正情報公布「冷凍保安規則等の改正」（冷凍則大臣認定試験者制度の創設等）
2022年９月12日「冷凍保安規則の一部を改正する省令」「冷凍保安規則第七条第一項第六号又は第64条第一項第一号リ若しくは同条第二号の規定による試験を行う者の認定等について（通達）」が公布されました。2022年10月１日から施行されます。冷...
法改正情報【動画で解説】2022年8月 環境法改正の動き
当サイトに掲載している、2022年８月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの記事をご覧ください。動画で紹介している法律 2022年8月22日公布「第一種特定製品の...
法改正情報公布「水産流通適正化法施行規則の改正」
2022年９月８日「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。2022年12月１日から施行されます。改正の概要●特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する省...