大気汚染防止法

法令改正

閣議決定「大気汚染防止法施行令の改正」(ボイラー要件の変更)

2021年9月24日「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。 法におけるボイラーの規制規模要件から伝熱面積を撤廃するため、大気汚染防止法施行令別表第1(ばい煙発生施設)における「ボイラー」の規模要件を改正...
パブリックコメント

パブコメ「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令案」(ボイラー要件の変更)

「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令案」についてパブリックコメントが行われる(2021年8月7日~9月6日)。 バイオマスを燃料とした「バイオマスボイラー」については、他の燃料と同出力であるにもかかわらず、大気汚...
法令改正

公布・施行「自動車の排出ガス低減対策に係る環境省告示の改正」

2021年8月5日「自動車排出ガスの量の許容限度(告示)」・「大気汚染防止法第19条第3項の規定に基づく特定特殊自動車排出ガスの量の許容限度(告示)」が改正され、公布された。当日から施行される。 2020年8月の中央環...
報告書・統計等

公表「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」

2021年3月31日、石綿の飛散防止対策を円滑かつ的確に実施するために、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」が公表された。 これまでは、環境省では「建築物の解体等に係る石綿飛...
法令改正

公布「水質汚濁防止法施行規則等の改正」(受理書廃止・光ディスクによる手続)

2021年3月25日「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が公布された。2021年4月1日から施行される。 2020年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」における ❝行政手続における書面規制・...
報告書・統計等

公表「2019年度大気汚染防止法の施行状況」

環境省より、大気汚染防止法に基づく届出及び規制事務の件数などの施行状況をまとめた「大気汚染防止法施行状況調査(2019年度実績)」が公表された。 調査結果の概要 (1)大防法に基づく規制対象施設の届出数 2019年度末にお...
トピックス

公開「工業塗装におけるVOC排出抑制対策の紹介動画」

環境省より、「工業塗装における揮発性有機化合物(VOC)排出抑制対策の紹介動画」が公開された。 VOCは、「大気汚染防止法」において排出規制を行っているほか、事業者の自主的取組により排出抑制を行うこととされており、 この排出抑制...
審議会等

バイオマスボイラーのばい煙規制の見直し(ばい煙発生施設影響評価検討会)

内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」において、「ばい煙測定」に関する規制の見直しとして、ボイラーに関してバイオマスを燃料とした場合、他の燃料と同出力であるにもかかわらず伝熱面積の要件により規制対象となりやす...
パブリックコメント

パブコメ「水質汚濁防止法施行規則等の改正」(受理書廃止・光ディスクによる手続)

「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令案」に対するパブリックコメントが行われる(2021年1月25日~2月24日)。 各法令における押印の廃止等の措置が講じられている背景を受けて、「水質汚濁防止法施行規則」等において、行政が発行する申請書や届出等の「受理書」を廃止し、また届出書等について光ディスクによる提出がができることとする等の改正を行うもの。
法令改正

公布・施行「環境省の行所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施規則の改正」(電磁的記録の保存等が行える文書の追加)

2020年12月28日「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布・施行された。 従前より、「e-文書法(※)」に基づき、「環境省の所管する...
法令改正

公布・施行「環境省関係省令の一部を改正する省令」(押印廃止)

2020年12月28日「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行された。 2020年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」における ❝行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的...
報告書・統計等

建設リサイクル法等に係る全国一斉パトロールの実施結果

2020年10月~11月に、建設リサイクル法等に係る全国一斉パトロールが行われた。当パトロールは、建設現場における建設リサイクル法等の遵守(適切な分別解体、再資源化の徹底等)を徹底するため、毎年行われ...
パブリックコメント

パブコメ「環境省の行所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施規則の改正案」(電磁的記録の保存等が行える文書の追加)

「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントが行われる(2020年11月9日~12月14日)。 従前より、「e-文書法...
法令改正

公布「大気汚染防止法施行規則等の改正」(改正大気汚染防止法関連)

2020年10月15日「大気汚染防止法施行規則及び環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布された。 全ての石綿含有建材を規制対...
法令改正

公布「大気汚染防止法施行令・施行期日政令・関連告示等(改正)」(改正大気汚染防止法関連)

2020年10月7日「大気汚染防止法施行令」「施行期日政令」「関連告示(3種)」が公布された。 全ての石綿含有建材を規制対象とすること、事前調査の信頼性確保などを目的とした「改正大気汚染防止法(2020年6月5日公布)」の施行に向け、...
パブリックコメント

パブリックコメント「大気汚染防止法施行令・施行期日政令・関連告示等(改正)」(改正大気汚染防止法関連)

「大気汚染防止法施行令」「大気汚汚染防止法施行規則」「関連告示案」について、2020年8月5日~9月3日までパブリックコメントが行われる。 全ての石綿含有建材を規制対象とすること、事前調査の信頼性確保などを目的とした「改正大気汚染防止...
法令改正

公布「大気汚染防止法の一部を改正する法律」(石綿飛散防止規制の強化)

2020年6月5日「大気汚染防止法の一部を改正する法律」公布された。 飛散性が比較的低いとして、これまで規制の対象でなかった 石綿含有成形板や石綿含有仕上塗材等を含む 石綿含有建材(いわゆるレベル3建材・非飛散性) を...
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