環境関連法他パブコメ「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令」等の一部改正について
「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令」第５条第１項に規定する、埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令等の改正について、パブリックコメントが行われています。改正案の概要●別紙.pdf①背景「海洋汚...
パブリックコメント
環境関連法他
環境関連法他パブコメ「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画（改定案）等」について
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という）では、その第７条において、各締約国に対して国内実施計画の作成や実施に努めることを求めており、日本はPOPs条約を2002年８月30日に締結し、国内実施計画を作成してい...
環境関連法他パブコメ「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の一部改正
二国間クレジット制度（JCM）について、政府による一定の方針及び監督の下、政府の委任を受けた指定実施機関が政府の意思決定を除くほとんどの事務を一元的に実施することとなり、JCM クレジットの管理に係る規定の整備等を行うこととなりました。また...
環境関連法他パブコメ「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令」の一部改正
●意見募集要領（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部改正案の概要等について）.pdfより抜粋我が国において絶滅の恐れがある野生動植物は、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」にて「国内希少野生動植物...
環境関連法他パブコメ「農薬取締法第四条第一項第五号の該当基準の一部改正」
農薬取締法第４条第１項において、農薬の安全性その他の品質に関する審査の結果、「使用に際し、前条第二項第四号の被害防止方法を講じた場合においてもなお人畜に被害を生ずるおそれがあるとき」（法第４条第１項第５号）に該当すると認めるときには、農薬の...
環境関連法他パブコメ「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」の改正案
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」第９条第４項第３号の「再生可能エネルギー発電設備が、安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれるものとして経済産業省令で定める基準」として、「再生可能...
環境関連法他パブコメ「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則」に基づき環境大臣が定める方法の一部改正
ダイオキシン類を排出する施設の設置者は、ダイオキシン類による汚染状況の測定が義務付けられています。測定の方法について、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第二項第一号では、環境大臣が定める方法によると規定しています。この環境大臣が定め...
環境関連法他パブコメ「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の改定」
グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の見直し案について、パブリックコメントが行われます（2024年11月12日～12月12日）。※グリーン購入法（出典＞グリーン購入法.net）循環型社会の形成のためには、「再生品...
環境関連法他パブコメ「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令」の改正（第一種特定化学物質の追加）
2023年５月に開催された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」第 11 回締約国会議において、UV-328、メトキシクロル及びデクロランプラスを廃絶対象物質とすることが決定されました。これを受け、これらの物質を新たに「化学物質の...
環境関連法他パブコメ「今後の食品リサイクル制度のあり方について」
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」 （以下「食品リサイクル法」という。）の基本方針の見直しから５年が経過している状況のなか、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイク...
環境関連法他パブコメ「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」に関する政令案について
2024年5月29日に公布された「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（以下、「法」）に関する以下の政令案についてパブリックコメントが行われています。・「法」の一部の施行期日を定める政令案・「法」第十条第一項の要件を定...
環境関連法他パブコメ「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案」について
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（以下「法」という。）において、環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化を促進するため、環境省令で、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項（以下「判断基準」という...
環境関連法他パブコメ「農薬登録基準値（案）」（１，３－ジクロロプロペン（Ｄ－Ｄ））
「水質汚濁に係る農薬登録基準値（案）」「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準値（案）」について、パブリックコメントが行われています（2024年10月22日～11月20日）。改正案の概要１．水質汚濁に係る農薬登録基準値（案）●水質汚濁に...
環境関連法他パブコメ「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」の関係政令の整備等に関して
2024年４月19日に公布された「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」（生物多様性増進活動促進法）の施行に向けて、関係政令等パブリックコメントが実施されています。（期間：2025年10月21日～11月20日）１．...
環境関連法他パブコメ「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正する件（案）」について
「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」）に基づき、事業者は自らの“温室効果ガス算定排出量”を算定し、事業所管大臣に報告することとされています。（温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度） 当該報告において活用できる海外認証排出...
環境関連法他パブコメ「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則」等の改正等について
資源エネルギー庁では、様々な需要構造等の変化に対応しながら石油の安定供給を確保するためには、引き続き、製油所の稼働を維持しつつ、生産性を高めていくことが必要であることから、以下の改正、制定を進めることとなり、パブリックコメントが実施されてい...
環境関連法他パブコメ「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等」の一部改正について
船舶による汚染の防止のための国際条約（マルポール条約）及び船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約（ＢＷＭ条約）は、わが国において「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」で担保されています。両条約の附属書は国際海事機関（...
環境関連法他パブコメ「危険物の規制に関する規則」等の改正省令案について
消防庁では、「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）」について、2024年10月11日から2024年11月11日までの間、意見を公募しています。「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する...
環境関連法他パブコメ「水質汚濁に係る環境基準」「環境基本法に基づく環境基準の水域類型の指定及び水質汚濁防止法に基づく常時監視等の処理基準」の一部改正案について
「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する告示案」及び「環境基本法に基づく環境基準の水域類型の指定及び水質汚濁防止法に基づく常時監視等の処理基準の一部改正案」について、パブリックコメントが行われています。（2024年10月15日～11...
環境関連法他パブコメ「地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の改正案」（認定申請先と添付書類の一部変更）
「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案」について、パブリックコメントが行われています。（2024年10月７日～11月６日）2024年6月の「地球温暖化対策推進法」の改正に...
環境関連法他パブコメ「二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）」（CCS事業法STEP２試掘の施行に係る審査基準の追加）
「二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準」に関し、一部を改正する訓令案について意見募集が行われています。（2024年10月３日～2024年11月１日）2024年５月に公布された「CCS事業法」の第2ステップ...