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その他(国際会議・報告書等)

その他(国際会議・報告書等)

公表「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書(自律的な管理への見直し)

2021年7月19日、厚生労働省より『職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書 ~化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組みへ~』が公表された。 化学物質ごとの個別具体的な法令による規制(法令準拠型)から、「自律的...
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「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」公表

2021年7月1日「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」が公表された。 メリハリのある環境影響評価を一層推進するため、既に開発済みの土地(ゴルフ場跡地等)に太陽電池発電所を設置する場合の環境影響評価について、評価を...
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家電リサイクル実績(2020年度)

2020年度における「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」に基づく、家庭用の「エアコン」「テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目について、リサイクルの実施状況等が公表された。 概...
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《ラベルでアクション》~事業場における化学物質管理の促進のために~

厚生労働省から、一定の危険性・有害性が明らかになっている化学物質に対して義務付けられている「ラベル表示」「SDS交付」「リスクアセスメントの実施」を普及するための、各種資料(小冊子・ポスター等)が公開された。 (出典)厚生労働省 ポスター(...
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「化学物質の使用実態に応じた職場の安全衛生教育資料」の公開

厚生労働省から「化学物質の使用実態に応じた職場の安全衛生教育資料」が公開された。 化学物質の適切な取り扱い・労働災害の防止には、事業者は、労働者に対して、取り扱う化学物質の「危険有害性」や「リスク」の理解を促すための労働者教育の実施が求めら...
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「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定

2021年6月18日「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定された。 2020年10月に「2050 年カーボンニュートラル」が宣言され、 また、2021年4月に2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年...
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閣議決定「環境白書(令和3年版)」

2021年6月8日「令和3年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が閣議決定された。 「2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)」をテーマに、「2050年カーボンニュートラル宣言後、初めての白書」として、...
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低炭素社会実行計画の評価・検証結果(2019年度実績)

2021年6月7日、経済産業省と環境省は「低炭素社会実行計画の評価・検証結果(2019年度実績)」を公表した。 これは、2省所管の44業種が策定する「低炭素社会実行計画」について、2019年度実績に基づく評価・検証を実施し、結果を取りまとめ...
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閣議決定「エネルギー白書2021(令和2年度エネルギーに関する年次報告)」

2021年6月4日「エネルギー白書2021(令和2年度エネルギーに関する年次報告)」が閣議決定された。 概要 ●エネルギー白書2021(概要).pdf ●エネルギー白書2021(概要説明資料_正誤表).pdf エネルギー白書は「エネルギー政...
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公表「食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値(2018年度)」

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」に基づく事業者からの報告等をもとに、2018年度の食品廃棄物等の量が推計され、公表された。 食品ロス量の推移は、2012年度以降、おおむね横ばいの傾向。 食品廃棄物等:約2,...
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公表「2019年度 エネルギー需給実績(確報)」

2019年度の「エネルギー需給実績(確保値)」が公表された。 最終エネルギー消費、一次エネルギー供給量、エネルギー起源CO2排出量ともに前年度から減少した。 一次エネルギー供給については、全体としては減少しているが、再生可能エネルギー及び原...
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公表「2019年度の温室効果ガス排出量(確報値)」(6年連続減少)

環境省と国立環境研究所が「2019年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値)」を公表した。 2019年度の温室効果ガスの総排出量は、12憶1,200万トン(CO2換算)で、2018年度比では、2.9%(3,600万トン)減となり、2014年...
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決定「省エネ法定期報告書(2019年度実績)に基づく省エネ優良事業者」

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」の特定事業者等における2019年度のエネルギー使用状況等に基づく【省エネ優良事業者(Sクラス事業者)】を公開した。 事業者クラス分け評価制度「概要」 省エネ法の定期報告を提出する全ての事...
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「脱炭素経営の促進に関する各種ガイド」策定

企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、TCFDに沿った情報開示や、SBT・RE100の達成に向けた取組に関する各種ガイドが策定された。 「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ...
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公表「工場立地動向調査結果(速報)」

経済産業省より、工場を建設する目的で2020年(1月~12月)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査(※)」の結果が公表された。 ※【工場立地動向調査】 工場立地法第2条に基づき...
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公表「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」

2021年3月31日、石綿の飛散防止対策を円滑かつ的確に実施するために、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」が公表された。 これまでは、環境省では「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」...
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公表「2019年度 水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告」

「2019年度 水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告」がとりまとめられ、公表された。 背景 「水銀汚染防止法」では、水銀のライフサイクル全体を包括的に規制する水俣条約の的確な実施を確保するため、水銀及び水銀...
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公表「一般廃棄物の排出及び処理状況等(2019年度)」

2019年度(令和元年度)における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等が公表された。 (2011年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除かれている) 一般廃棄物の排出及び処理状況等(2018年度)概要 ごみ総排出...
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公表「小売事業者表示制度(温水機器及びテレビジョン受信機)の見直しに関する報告書」

「小売事業者表示制度(温水機器及びテレビジョン受信機)の見直しに関する報告書」が取りまとめられた。 報告書の概要 ●小売事業者表示制度判断基準ワーキンググループ取りまとめ(概要)(令和3年3月).pdf ●小売事業者表示制度判断基準ワーキン...
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公表「産業廃棄物の排出及び処理状況等(2018年度実績)」

環境省より、2018年度(平成30年度)における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表された。 産業廃棄物の総排出量は、前年比約1.2%(約471万トン)の減少 となった。 ●産業廃棄物の排出・処理状況について.pdf 産業廃棄物の排出...
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「2019年度フロン類算定漏えい量の集計結果」公表

「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度により、業務用冷凍空調機器を使用する事業者から報告のあった2019年度のフロン類算定漏えい量が公表された。 この公表制度は、...