法改正情報閣議決定「省エネ法基本方針の改正」（改正省エネ法対応）
2023年３月17日「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」が閣議決定されました。非化石エネルギーを追加する等が行われた「省エネ法」の改正が、2023年４月１日に施行されることを受け、改正法に対応した基本方...
法改正情報
パブリックコメントパブコメ「大気汚染防止法施行規則、関連告示等の改正案」（工作物の事前調査を行う者の要件等）
「大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令案」「設計図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者の一部を改正する告示案」及び「特定建築材料が使用されている...
法改正情報公布・適用「水質汚濁に係る環境基準の改正」（シマジン・チオベンカルブの測定方法見直し）
2023年３月13日「水質汚濁に係る環境基準について 付表６のシマジン及びチオベンカルブの測定方法を改正する件」が公布され、同日適用されました。改正の概要●告示改正案概要.pdf●意見募集結果について.pdf環境基本法 第16条の規定に基づ...
法改正情報公布・適用「農薬登録基準値」（シフルトリン、トルクロホスメチル等）
2023年３月９日「水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件」「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件」が公布され、同日より適用されます。改正の概要１．水質汚濁に係る農薬登録基準値●水質汚濁に係る農薬登録基準値（案...
パブリックコメントパブコメ「濃度基準値等に関する技術上の指針（案）等」（改正労働安全衛生法関連）
「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（案）」及び「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針（案）」についてパブリックコメントが行われています。（2023年３月７日～４月...
その他（国際会議・報告書等）脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの改定
環境省は、企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進するため、4つのガイドラインを改定しました。「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」は、手に取りやすさへ配慮した導入ハンドブックへリニューアル、その他については、モデル事業により得られ...
パブリックコメントパブコメ「外来生物法の規定による消毒又は廃棄の命令の基準案」
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則第二十九条の六の規定により主務大臣が定める消毒又は廃棄の命令の基準（告示案）」についてパブリックコメントが行われます。（2023年３月６日～４月４日）告示案の概要●消毒又は廃棄...
法改正情報公布「再生資源省令、指定副産物省令の改正等」（土砂受領書等の確認・盛土規制法の許可の事前確認等の義務化等）
2023年３月３日「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正する省令」並...
その他（国際会議・報告書等）2021年度PRTRデータ（化学物質の排出量・移動量の集計結果）の公表
環境省と経済産業省は共同で、化学物質排出・移動量届出（PRTR）制度に基づく化学物質の2021年度（令和３年度）の排出量・移動量等のデータの集計結果を公表しました。届出のあった排出量は125千トン（対前年度比0.5％の増加）、移動量は259...
その他（国際会議・報告書等）省エネ法の定期報告情報の任意開示制度の宣言フォームを公開
近年、企業のサステナビリティ情報の開示に対する要請も高まりつつあります。これを背景に、省エネ法に基づき「特定事業者」等（特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者）に提出を義務付けている「定期報告書」等について、事業者が開示に同意（宣...
法改正情報建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルール（とりまとめ）を公表
「建築物の販売・賃貸時の建築物の省エネ性能の表示ルールについて（とりまとめ）」が公表されました。2022年６月に建築物省エネ法が改正され、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示制度が強化されました。これを受けて、今後、建築物の販売・賃貸事業...
その他（国際会議・報告書等）ビル用マルチエアコンからの確実なフロン類回収のためのガイドブックの公表
2023年３月２日「ビル用マルチエアコンからの確実なフロン類回収のためのガイドブック～機器一台当たりのフロン類回収率の向上を目指して～」が公表されました。また、当ガイドブックの説明会（2023/３/13、３/20）も予定されています。ガイド...
キャリアコンサルタントアドラー心理学の薦め（キャリア・カウンセラー便り・2023年3月号）
このコラムは、実力あるキャリアコンサルタントの養成を使命としている(株)テクノファが毎月配信している「キャリア開発支援のためのメールマガジン」に掲載している、活躍しているキャリア・カウンセラーからの近況や情報などを発信している「コラム」を掲...
法改正情報公布「窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る湖沼を定める件」
2023年２月28日「窒素含有量又は燐（りん）含有量についての排水基準に係る湖沼を定める件」が公布されました。窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る湖沼が見直され、窒素含有量についての排水基準に係る湖沼として17湖沼、燐含有量につい...
パブリックコメント閣議決定「気候変動適応法等の改正案」（クーリングシェルターの指定等熱中症対策の強化）
2023年２月28日「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第211回国会に提出される予定です。気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため、「気候変動適応法」を改正し、熱中症に関する...
法改正情報公布「特定外来生物法施行規則の改正」（特定外来生物の防除の円滑化）
2023年２月27日「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。2022年５月18日公布・2023年４月１日全面施行の「改正外来生物法」を踏まえた改正で、改正法の内容の反映や、実務...
パブリックコメントパブコメ「厚生労働大臣が定める物質・濃度の基準案」（改正労働安全衛生法関連）
「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（案）」についてパブリックコメントが行われています。（2023年２月25日～３月26日）自律的な管理を基軸とする規制を定めた、労...
法改正情報閣議決定「環境配慮契約法に基づく基本方針の改定」
2023年２月24日、「環境配慮契約法」（正式名称：国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律）に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更が閣議決...
その他（国際会議・報告書等）騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の施行状況調査結果（2021年度）
環境省より、2021年度における騒音・振動・悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表されました。施行状況調査結果１．騒音規制法●令和３年度騒音規制法等施行状況調査の結果について.pdf 項目内容環境...
法改正情報閣議決定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（グリーン購入法の特定調達品目・判断基準等の見直し）
グリーン購入法※に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（特定調達品目・判断基準等）の見直しが閣議決定されました。今回の変更では、４品目の新規追加・２品目の削除、及び個別の基準32品目（コピー機等、テレビジョン受信機、エアコンディ...
パブリックコメントパブコメ「フロン類ＧＷＰ告示の改正案」
「国際標準化機構の規格八一七等に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める...