その他（国際会議・報告書等）公表「『環境サステナブル企業』についての評価軸と評価の視点」
環境省「環境サステナブル企業評価検討会」は、環境要素を経営に統合する企業の情報開示と投資家による開示情報を用いた企業価値評価の実務を促進するため、「『環境サステナブル企業』についての評価軸と評価の視点」を取りまとめ、公表した。 また、本評価...
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その他（国際会議・報告書等）公開「2100年 未来の天気予報（新作版）」
地球温暖化対策による影響等を、天気予報という形式でわかりやすく伝える「2100年 未来の天気予報」という動画が公開された。 このまま有効な対策を執らずに地球温暖化が進行すると、2000年頃からの平均気温が最大4.8℃上昇すると予測されている...
その他（国際会議・報告書等）公表「グリーンインフラ推進戦略」
2018年12月より、国土交通省「グリーンインフラ懇談会」において、グリーンインフラの取組を推進する方策等の検討が進められ、今般「グリーンインフラ推進戦略」がとりまとめられた、公表された。 今後は、同戦略に基づき必要な方策を進めるなど、グリ...
その他（国際会議・報告書等）公表「SDGs経営／ESG投資研究会報告書」
昨今、企業においてSDGsをいかにして企業経営に取り込み、ESG投資を呼び込んでいくかは、持続的な企業価値の向上の観点から重要な課題である。 経済産業省は、2018年11月に「SDGs経営／ESG投資研究会」を立ち上げ、日本を代表する大企業...
その他（国際会議・報告書等）公表「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」
環境省は、ダイオキシン類に係る土壌汚染対策を自主的に実施する際の参考として、「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」を取りまとめ、公表した。 ダイオキシン類に係る土壌汚染対策は、ダイオキシン類対策特別措置法の第29条...
その他（国際会議・報告書等）公表「化学物質のGHSラベルを活用した職場の安全衛生教育のための資料」
労働安全衛生法の改正に伴い、危険有害性のある多くの化学物質にはラベル表示が義務付けられることとなった。 化学物質を適切に取り扱い労働災害を防ぐためには、事業者が化学物質の危険有害性等についてリスクアセスメントを実施し必要な対策を講じるだけで...
その他（国際会議・報告書等）「建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）の改正等」第10回合同会議
2019年5月17日、パリ協定を踏まえた住宅・建築物分野の温室効果ガス削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネ性能の向上を進めるため、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」が公布された...
その他（国際会議・報告書等）「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」開催
2019年6月15日・16日、環境省と経済産業省の共催により、「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開催された。 会合では、コミュニケおよび付属文書が採択された。 会合の成果 「1．イノベーションの加...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
気候変動問題という喫緊の課題に対して、世界全体で今世紀後半の温室効果ガスの排出と吸収の均衡に向けた取組が加速する中で、パリ協定においては、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略（以下「長期戦略」という。）を策定、通報することが招請...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」
2019年6月7日、「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が閣議決定された。 本年の白書は、「持続可能な未来のための地域循環共生圏―気候変動影響への適応とプラスチック資源循環の取組―」をテーマとして、第5次環境基本計画（2018年4月...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「エネルギー白書2019（平成30年度エネルギーに関する年次報告）」
2019年6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）」が閣議決定された。 エネルギーに関する年次報告は、「エネルギー政策基本法」第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況ついて、国会に提出す...
その他（国際会議・報告書等）策定「カーボンリサイクル技術ロードマップ」
経済産業省は、CO2を燃料や原料として利用する「カーボンリサイクル」について、技術ロードマップを策定した。 エネルギーアクセス改善と気候変動問題の二つの課題を同時解決するためには、あらゆる技術的な選択肢を追求しつつ、化石燃料から排出されるC...
その他（国際会議・報告書等）策定「プラスチック資源循環戦略」
2019年5月31日、政府は「プラスチック資源循環戦略」を策定し、公開した。 策定の背景 廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題 我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目...
その他（国際会議・報告書等）策定「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」
2019年5月31日に開催された海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議において、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が策定された。 背景 海洋プラスチックごみ問題については、地球規模での環境汚染が国際的にも懸念されている...
その他（国際会議・報告書等）平成30年（2018年）7月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し
気象庁気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所の研究チームは、2018年7月の記録的な猛暑に対する地球温暖化の影響と猛暑の発生回数の将来見通しを評価した。2018年7月は、日本列島は記録的な猛暑に見舞われた。 その結果、工業化以降...
その他（国際会議・報告書等）都道府県・政令市宛て「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（通知）」
2018年末の中国を始めとする外国政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置等の影響により、国内での廃プラスチック類の処理がひっ迫している状況にあることから、2019年5月20日、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長、廃棄物...
その他（国際会議・報告書等）「ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議」結果
化学物質・廃棄物関連の締約国会議である「ストックホルム条約」第9回締約国会議、「バーゼル条約」第14回締約国会議、「ロッテルダム条約」第9回締約国会議が、2019年4月29日～5月10日・ジュネーブ（スイス）において合同開催された。 （※）...
その他（国際会議・報告書等）公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「2019年方法論報告書」」
2019年5月8日～12日・京都市において開催された、第49回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、 2019年方法論報告書（正式名称：2016年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良） の概要章（...
その他（国際会議・報告書等）策定「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」
海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、イノベーションを通じた取組として、海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及を図るための主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」が策定された。 【海洋生分解性プラ...
その他（国際会議・報告書等）公表「2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（確報値）」
気候変動に関する国際連合枠組条約、関連する締約国会議の決定に基づき、日本を含む附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされている。 また、条約の国内措置を定めた「地球温暖化対策の...
その他（国際会議・報告書等）公表「環境報告のための解説書～環境報告ガイドライン2018年版対応～」
2019年4月12日、「環境報告のための解説書～環境報告ガイドライン2018年版対応～」が作成され、公表された。 環境省は、2018年6月に「環境報告ガイドライン2018年版」を公表した。 これを受け、環境報告の背景情報や考え方などの基礎知...