その他（国際会議・報告書等）公表「食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（2016年度／平成28年度）」
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づく事業者からの報告等をもとに、2016年度（平成28年度）の食品廃棄物等の量が推計され、公表された。 食品廃棄物等：2,759万トン 食品ロス：643万トン（食品廃棄物...
その他（国際会議・報告書等）
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その他（国際会議・報告書等）公表「2017年度（平成29年度）土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」
環境省より、2017年度（平成29年度）における「土壌汚染対策法の施行状況等に関する調査結果」が公表された。 2017年度（平成29年度）調査結果の概要 法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数：839件（前年度831件） ・法第3...
その他（国際会議・報告書等）公表「土壌汚染対策法ガイドライン」
環境省では、土壌汚染対策法に基づく実務を実施する際の参考となる手引きとして、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第2版）」、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第3版）」、「汚染土壌の処理業に関するガイドライ...
その他（国際会議・報告書等）公表「一般廃棄物の排出及び処理状況等（2017年度：平成29年度）」
2017年度（平成29年度）における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等が公表された。 （2011年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除かれている。） 一般廃棄物の排出及び処理状況等（2017年度）概要 （1）...
その他（国際会議・報告書等）発表「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」
企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことは、ESG金融を行う機関投資家・金融機関からも重要視されており、TCFDの提言においてもその重要性が言及されている。 TCFDの提言では、戦略の開示に当たり、シナリオ分析を行うことが...
その他（国際会議・報告書等）公表「水銀廃棄物ガイドライン第2版」
「水銀廃棄物ガイドライン」が改正され第2版が発行された。 2013年10月に採択された水俣条約では、水銀廃棄物が環境上適正な方法で管理されるよう、締約国に適当な措置を講ずることが求められており、廃棄物処理法施行令等の改正により、2017年1...
その他（国際会議・報告書等）受賞作決定「第22回 環境コミュニケーション大賞」
優れた環境コミュニケーションを表彰する「第22回環境コミュニケーション対象」（環境省・一般財団法人地球・人間環境フォーラム共催）において、受賞作が決定された。 【環境報告書部門】応募作数：196点 ・環境報告大賞（環境大臣賞）1点：トヨタ自...
その他（国際会議・報告書等）公表「今後の食品リサイクル制度のあり方について」
2019年2月4日「今後の食品リサイクル制度のあり方について」が公表された。 「食品リサイクル制度のあり方について」は、前回の見直し（2014年10月）の結果取りまとめられた報告書において、「今回の検討から5年後をめどに、食品廃棄物等の発生...
その他（国際会議・報告書等）公表「産業廃棄物の不法投棄等の状況（2017年度）」
新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等の調査結果である、「産業廃棄物の不法投棄等の状況（2017年度）」が公表された。 調査結果の概要 不法投棄の新規判明件数は、ピーク時（平成10年代前半）からは大幅に減...
その他（国際会議・報告書等）公表「産業廃棄物の排出及び処理状況等（2016年度実績）」
環境省より、2016年度（平成28年度）における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表された。 産業廃棄物の総排出量は、前年比約1.1％の減少 となった。 産業廃棄物の排出・処理状況（2016年度：平成28年度） １．全国の産業廃棄物の...
その他（国際会議・報告書等）国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第3部（CMA1-3）の結果
12月2日～15日に開催された、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第３部（CMA1-3）の結果が公開された。 出典 ○環境省「国連気候変動枠組条約第2...
その他（国際会議・報告書等）公表「2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）」
環境省と国立環境研究所は、「2017年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）」をとりまとめ公表した。 速報値の概要 温室効果ガス総排出量：12億9,400万トン（二酸化炭素（CO2）換算）、前年度比1.0%減（2013年度比8.2%減、2...
その他（国際会議・報告書等）「国立環境研究所気候変動適応センター」の設立
「気候変動適応法」（2018年6月13日公布・2018年12月1日施行）に基づき、国立環境研究所は、我が国の適応情報基盤の中核として、気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供及び地方公共団体等に対する技術的助言等の役割...
その他（国際会議・報告書等）公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」」
2018年10月1日～6日に開催（韓国・仁川）された、第48回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、 「1.5℃特別報告書（※）」 の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。 （※）正式名称...
その他（国際会議・報告書等）公表「2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（確報値）」
2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（確報値）が公表された。 2016年度 排出量等の概要 ＜2016年度総排出量＞ 2016年度の我が国の温室効果ガスの総排出量：13億700万トン（CO2換算） ※2015年度（前年度）比 1...
その他（国際会議・報告書等）再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2018年度の新規参入者向け買取価格、及び賦課金単価等を決定し公表した。 出典 ○経済産業省「再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」
その他（国際会議・報告書等）公表「振動規制法・騒音規制法・悪臭防止法の施行状況調査結果（2016年度）」
環境省より、2016年度（平成28年度）における騒音・振動・悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表された。 施行状況調査結果 ◆振動規制法 【苦情の件数】 2016年度は3,252件で、前年度比 ...
その他（国際会議・報告書等）公表「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」
環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」を公表した。 当...
その他（国際会議・報告書等）「2017年度（平成29年度）改正土壌汚染対策法説明会」開催
2017年5月19日に公布された「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」の一部が、2018年4月1日より施行されることに伴い、土壌汚染対策法に基づく汚染土壌に関するリスク管理などについての知識の普及や理解の増進を図るため、都道府県等、指定調査...
その他（国際会議・報告書等）建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールに伴うフロン排出抑制法の遵守状況等の確認結果
建設リサイクル法に基づく分別解体及び再資源化等の適正な実施の確保を目的に、各都道府県において、秋期の全国一斉パトロールが実施された。 この機会にあわせて、業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）が設置されている建築物その他工作物の解体現場におけ...
その他（国際会議・報告書等）「統合報告・ESG対話フォーラム」立ち上げ
経済産業省は、「価値協創ガイダンス※」を踏まえた企業と投資家の対話の場として、「統合報告・ESG対話フォーラム」を立ち上げた。 本フォーラムにおいて企業の統合的開示の好事例の分析を行い、その成果を広く公表することにより、企業のESG（環境、...